日本企業
J-MAX

J-MAXJP:3422

時価総額

¥48億

PER

自動車用車体プレス部品、電動化プレス部品、精密プレス部品の製造・販売、プレス用金型や溶接治具の提供。

沿革

1960年１月	自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。
1962年３月	岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年４月	本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年８月	岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年４月	栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年５月	本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
1988年２月	岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。
1994年５月	自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）
1994年７月	タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。
1997年５月	岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。
1997年５月	創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年１月	浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年２月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）
1999年４月	本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年４月	上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年１月	タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年９月	養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
2001年１月	今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。
2001年３月	上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
2001年11月	中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。
2002年３月	事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。
2003年10月	中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。
2006年１月	本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年３月	本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）
2006年７月	インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
2012年６月	北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）
2012年10月	埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）
2017年４月	本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年６月	第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。
2018年３月	連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
2021年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）
2022年７月	創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。

事業内容

J-MAX株式会社とそのグループ企業は、自動車部品の製造と販売を主軸に事業を展開しています。同社は、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品などの製品を製造しており、これらの製品は主に本田技研工業株式会社や東プレ株式会社へ販売されています。また、プレス用金型、溶接治具、検具などの設備も手掛けています。

車体プレス部品分野では、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行っており、この分野が同社の主力事業の一つです。電動化プレス部品分野は、電動化需要の増加に伴い、今後の成長が期待されています。精密プレス部品分野では、製法の置換によるコストダウンと高付加価値化を実現しています。

同社グループは、タイにおいても同様の製品を製造し、HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO., LTD.やTOPRE (THAILAND) CO., LTD.への販売を行っています。タイでは、タイ・マルジュン社が連結子会社として活動しています。また、広州においては、広州丸順汽車配件有限公司が連結子会社として、自動車用車体プレス部品や電動化プレス部品の製造、塗装ラインの設備を提供しています。武漢では、武漢丸順汽車配件有限公司が連結子会社として、東風本田汽車有限公司を主な販売先としています。

これらの事業活動を通じて、J-MAX株式会社グループは自動車部品製造業界において、幅広い製品とサービスを提供しています。

経営方針

J-MAX株式会社は、自動車部品の製造と販売を核とする事業を展開しており、技術革新と市場環境の変化に対応するため、中長期的な成長戦略「J-VISION 30」を推進しています。この計画では、「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンに掲げ、持続可能な100年企業を目指しています。同社は、既存事業の技術向上と新事業への挑戦を通じて企業価値を高めることを目標としています。

「J-VISION 30」の基本戦略には、ブランド力強化、新商品の開発、デジタル技術を活用したプロセス変革、次世代工場の構築、DXの展開加速、事業ポートフォリオの変革、サステナビリティ経営による企業価値向上の7項目が含まれています。これらの戦略を通じて、同社は売上の拡大、新事業の確立、コア技術の進化などを目指しています。

また、自動車業界の電動化や自動運転技術の進展、異業種からの参入など、激しい市場環境の変化に対応するため、同社は「既存事業の強化」と「新事業の創出」を2本柱とする成長戦略を設定しています。具体的には、電動化部品やボディ部品の事業規模拡大を図るために新工場を展開し、AIやIoTを活用した新しいモノづくりに挑戦することで生産体質の変革を目指しています。さらに、経営資源の最適配分による研究開発活動の加速や、社会課題解決に貢献する新商品・新事業の開発にも力を入れています。

J-MAX株式会社は、これらの戦略を通じて、自動車部品製造業界における競争力を強化し、持続的な成長を目指しています。