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TOKYO BASEJP:3415
沿革
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2008年12月 |
株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円） |
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2009年３月 |
株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始 |
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2010年３月 |
株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了 |
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2015年３月 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始 |
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2015年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2016年６月 |
商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更 |
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2016年９月 |
香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立 |
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2017年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
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2017年６月 |
有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化 |
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2018年６月 |
株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化 |
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2018年９月 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態を開始 |
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2019年３月 |
「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立 （当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社） |
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2019年８月 |
中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海新天地に出店 香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ Ｋ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ Ｋ１１店」を出店 |
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2020年９月 |
株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消 |
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2021年９月 |
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態を開始 ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態を開始 |
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2021年11月 |
東京都渋谷区から港区へ本社を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年１月 |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの期末店舗数69店舗、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数25店舗、連結合計の期末店舗数97店舗 |
事業内容
TOKYO BASEは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主軸に展開しています。同社は、「日本発を世界へ」という企業理念のもと、複数のブランドとセレクトショップを運営しています。主要なブランドには、次世代セレクトショップ「STUDIOUS」、ALL MADE IN JAPANにこだわった「UNITED TOKYO」（コンテンポラリーモード）、同じくALL MADE IN JAPANの「PUBLIC TOKYO」（コンテンポラリーカジュアル）、そして「A+ TOKYO」（アクティブ）があります。また、ハイエンド型セレクトショップ「THE TOKYO」も運営しており、これらの店舗では日本国内ブランド商品や日本国内で生産されたオリジナル商品を取り扱っています。
各ブランドは異なるコンセプトとターゲット層を持ち、20代から50代の幅広い世代をカバーしています。「STUDIOUS」や「THE TOKYO」では、ブランド商品の構成比率が約70%で、残りがオリジナル商品です。一方、「UNITED TOKYO」、「PUBLIC TOKYO」、および「A+ TOKYO」では、全商品がオリジナルであり、高品質かつ高原価率の日本製商品を提供しています。
実店舗販売では、国内外に多数の店舗を展開。2023年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江などに路面店を含む58店舗、海外では香港に3店舗、中国に25店舗を構えています。インターネット販売も積極的に行っており、自社直営Webサイトのほか、「ZOZOTOWN」にも出店しています。これにより、実店舗とオンラインの両軸で、幅広い顧客層に対応していることがわかります。
経営方針
TOKYO BASEは、衣料品及び関連商品の小売業を展開する企業であり、「日本発を世界へ」という企業理念のもと、独自の成長戦略を推進しています。同社は、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢の実現を目指し、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献を基本方針として掲げています。また、営業利益額を主要な経営指標とし、持続的な成長と収益性の確保に努めています。
中長期的な経営戦略として、TOKYO BASEは、セレクトショップ「STUDIOUS」やブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「A+ TOKYO」、ハイエンド型セレクトショップ「THE TOKYO」を主軸に、日本品質のクリエーションを世界に発信しています。これらの業態を通じて、幅広い顧客層に対し、ALL MADE IN JAPANにこだわった商品を提供し、国内外での事業拡大を目指しています。
特に、中国市場の拡大やインターネット販売の強化に注力しており、中国では24店舗を展開し、オンライン売上の比率を高めています。また、サステナブル経営の推進、商品力の強化、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成、M&Aの検討と実施など、複数の重点領域に取り組んでいます。
これらの戦略は、国内外での生活様式の変化、人口減少や少子高齢化、価格競争の激化など、経営環境の変化に対応し、競争力を高めるためのものです。TOKYO BASEは、これらの課題に対処しながら、日本発のファッションを世界に発信し続けることで、企業価値の向上を目指しています。