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東レJP:3402
沿革
年月 |
沿革 |
1926年１月12日 |
三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。 |
1927年８月 |
滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。 |
1936年８月 |
レーヨンステープルの生産を開始。 |
1938年２月 |
レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。 |
1941年７月 |
東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。 |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
1951年４月 |
ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。 |
1951年６月 |
米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。 |
1957年２月 |
英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。 |
1958年４月 |
三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。 |
1959年４月 |
ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。 |
1960年２月 |
岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。 |
1960年８月 |
東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。 |
1961年４月 |
当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。 |
1962年９月 |
基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。 |
1963年12月 |
Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。 |
1964年３月 |
アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。 |
1970年１月 |
社名を東レ㈱に変更。 |
1970年４月 |
高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。 |
1970年７月 |
千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。 |
1970年11月 |
土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。 |
1971年３月 |
東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。 |
1971年７月 |
岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。 |
1971年８月 |
炭素繊維トレカ®の生産を開始。 |
1971年10月 |
P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。 |
1973年２月 |
Penfibre Sdn. Berhadを設立。 |
1974年４月 |
Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。 |
1975年１月 |
石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。 |
1980年11月 |
逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。 |
1982年11月 |
東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。 |
1982年12月 |
三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。 |
1982年12月 |
Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。 |
1985年５月 |
TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。 |
1985年８月 |
石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。 |
1986年12月 |
東レインターナショナル㈱を設立。 |
1990年７月 |
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 |
年月 |
沿革 |
1992年１月 |
経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。 |
1992年５月 |
Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。 |
1994年８月 |
東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。 |
1995年11月 |
東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。 |
1999年10月 |
Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。 |
2002年９月 |
水道機工㈱に資本参加。 |
2003年５月 |
先端融合研究所を開設。 |
2004年８月 |
株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。 |
2009年４月 |
自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft Center)を開設。 |
2010年１月 |
東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。 |
2011年１月 |
環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy Center)を創設(2022年６月にA&Aセンターに編入)。 |
2014年２月 |
Zoltek Companies, Inc.を買収。 |
2014年２月 |
Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。 |
2017年４月 |
東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。 |
2018年７月 |
TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。 |
2019年４月 |
Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。 |
2019年12月 |
未来創造研究センターを開設。 |
事業内容
東レ株式会社およびその関係会社310社（子会社266社・関連会社等44社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。これらのセグメントは、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業、その他のサービス関連事業に大別されます。
繊維事業では、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどの糸や綿、紡績糸、織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品の製造、加工、販売を行っています。機能化成品事業では、ナイロン、ABS、PBT、PPSなどの樹脂や樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、フィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料の提供をしています。
炭素繊維複合材料事業は、炭素繊維やその複合材料及び成形品の製造、販売を手掛けており、環境・エンジニアリング事業では、総合エンジニアリング、マンション、産業機械、情報関連機器、水処理用機能膜及び機器、住宅・建築・土木材料の提供を行っています。
ライフサイエンス事業では、医薬品や医療機器の開発、製造、販売に注力しており、その他のサービス関連事業としては、分析・調査・研究等のサービスを提供しています。
これらの事業セグメントを通じて、東レは幅広い産業分野において、革新的な製品とサービスを提供し続けています。
経営方針
東レ株式会社は、1926年の創業以来、社会に貢献する企業体として存在することを目指し、その経営理念を継承しながら、持続可能な成長を追求しています。同社は、人口増加、高齢化、気候変動など地球規模の課題に対し、革新技術や先端材料の提供を通じて本質的なソリューションを提供することを使命としています。このビジョンの実現に向け、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、2050年に向けた世界の姿と、2030年度に向けた数値目標を定めています。
中期経営課題として「プロジェクト AP-G 2025」を立ち上げ、2023年度から2025年度までの3年間で、持続的かつ健全な成長の実現を目指しています。このプロジェクトでは、サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化、品質力・コスト競争力の強化に注力しています。また、人材基盤の強化や経営基盤の強化も重要な戦略として掲げており、成長投資を可能にするための取り組みを進めています。
具体的な戦略としては、サステナビリティイノベーション事業において、カーボンニュートラル社会実現への貢献や循環型社会実現への貢献を目指しています。デジタルイノベーション事業では、デジタル技術の活用による経営の高度化を図っています。また、人材育成の強化やマネジメント人材の育成・登用、リスクマネジメントとグループガバナンスの強化にも力を入れています。
財務目標としては、2025年度に売上収益28,000億円、事業利益1,800億円、事業利益率6％、ROIC約5％、ROE約8％を目指しています。これらの目標達成に向け、東レは経営資源を効率的に活用し、持続可能な成長を実現するための戦略を推進しています。