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帝人JP:3401
沿革
| 1918-06 | 帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンを生産 |
| 1927-02 | 岩国工場（現 岩国事業所）操業開始（レーヨン） |
| 1934-10 | 三原工場操業開始（レーヨン） |
| 1944-08 | 帝人製機（株）を設立 |
| 1945-08 | 帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立 |
| 1947-08 | 帝人化成（株）を設立 |
| 1949-05 | 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場 |
| 1952-11 | 帝人商事（株）を設立 |
| 1955-11 | 松山工場操業開始（アセテート） |
| 1958-06 | 松山工場で「テトロン」の生産開始 |
| 1960-10 | 帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始 |
| 1962-11 | 「帝人（株）」に社名変更 |
| 1963-11 | 三原工場でナイロンの生産開始 |
| 1967-09 | タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立 |
| 1968-04 | 徳山工場操業開始（「テトロン」） |
| 1970-10 | 愛媛工場（現 帝人（株）松山事業所）操業開始（「テトロン」） |
| 1971-04 | 岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始 |
| 1971-08 | 岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム） |
| 1971-10 | レーヨン生産の全面撤収 |
| 1973-10 | インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber Tbk.）を設立 |
| 1978-04 | 帝人エンジニアリング（株）を設立 |
| 1978-07 | 岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ） |
| 1980-02 | 帝人医薬（株）より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始 |
| 1980-12 | 帝人物流（株）を設立 |
| 1982-10 | 医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始 |
| 1983-09 | （株）帝人システムテクノロジーを設立 |
| 1983-10 | 帝人医薬（株）を吸収合併（合併により日野製造所を継承） |
| 1985-08 | 宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム） |
| 1987-09 | 松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始 |
| 1989-10 | 医薬岩国製造所本格稼働 |
| 1991-10 | 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立 |
| 1994-03 | タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立 |
| 1995-10 | 中国に、南通帝人有限公司を設立 |
| 1997-05 | 当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収） |
| 1999-10 | シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立 |
| 2000-01 | 東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出 |
| 2000-12 | 米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始 |
| 2001-04 | 日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム（株）に移管され、営業開始 |
| 2002-03 | 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立 |
| 2002-04 | 帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更 |
| 2003-03 | （株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更 |
| 2003-04 | 帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管 |
| 2003-09 | 持株会社となり、新しいグループ体制に移行 |
| 2003-10 | 帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立 |
| 2007-09 | 帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に当社医薬医療事業を移管 |
| 2008-04 | 東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化 |
| 2008-06 | 岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現 岩国開発センター） |
| 2010-04 | 米国のBraden Partners L.P.を買収 |
| 2011-05 | インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡 |
| 2012-10 | 帝人ファーマ（株）が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始 |
| 2013-04 | 帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併 |
| 2016-09 | NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始 |
| 2017-01 | 帝人化成（株）を吸収合併 |
| 2017-04 | 日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更 |
| 2018-04 | 米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings（現 Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収 |
| 2019-10 | 当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管 |
| 2020-12 | 米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収 |
| 2021-03 | 東邦テナックス（株）を吸収合併 |
| 2021-04 | 帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡 |
| 2022-04 | 中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）を子会社化 |
事業内容
帝人は、高機能材料、ヘルスケア、繊維・製品、ITの4つの主要事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。マテリアル事業では、アラミド繊維や樹脂、炭素繊維などの高機能材料の製造・販売を行っており、Teijin Aramid B.V.やTeijin Polycarbonate China Ltd.などがこのセグメントに含まれます。また、複合成形材料の製造・販売も手掛けており、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.などが関連会社として名を連ねています。
ヘルスケア事業では、医薬品や医療機器の製造・販売に加え、在宅医療サービスやその他ヘルスケア関連製品の提供を行っています。帝人ファーマ（株）や帝人ヘルスケア（株）がこのセグメントに属しています。
繊維・製品事業では、繊維製品やポリエステル繊維、織物の製造・販売を行っており、帝人フロンティア（株）や南通帝人有限公司などが活動を展開しています。
IT事業においては、情報システムの運用・開発・メンテナンスや電子コミック配信サービスを提供しており、インフォコム（株）がこのセグメントに含まれます。
その他の事業としては、エンジニアリング業務やプラント・機器の設計・販売、再生医療製品や埋込型医療機器の開発・製造・販売など、多岐にわたる分野での活動があります。帝人エンジニアリング（株）や（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングがこれらの事業を担っています。
帝人は、これらの事業を通じて、多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、幅広い分野での事業展開を図っています。
経営方針
帝人は、持続可能な社会の実現に向けた長期ビジョン「未来の社会を支える会社」を掲げています。このビジョンの下、同社は世界的な社会課題とSDGsのゴールに基づき、5つの重要課題に優先的に取り組むことで、企業価値のさらなる向上を目指しています。具体的には、「地球環境を守る会社」「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、自動車・航空機、エネルギー領域や希少疾患・難病などの疾病領域における社会貢献を目標に掲げています。
中期経営計画2020-2022では、マテリアル事業の収益性悪化が主要な課題となり、設定された財務目標の達成には至りませんでした。これを受け、同社は2023年度を将来の成長回帰に向けた収益性改善の改革を最優先する年と位置付け、複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業における収益性改善に注力します。また、経営判断・実行の迅速化を促す経営体制への見直しも進めています。
これらの取り組みを通じて、2023年度までに300億円以上の収益改善を目指し、事業ポートフォリオの再構築を進めることで、2024年度には新たな中期経営計画を開示する予定です。帝人は、成長ドライバーとなる事業を中心に、収益性改善のための諸施策を着実に実行し、経営体制の変革を進めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。