明治電機工業JP:3388

明治電機工業は、制御機器、産業機器、計測機器などの販売を主な事業としています。具体的には、プログラマブルコントローラや操作表示器、画像処理装置、センサー、リレーなどを取り扱っています。また、産業用ロボットや溶接機、受配電設備、空調設備機器、機械設備も提供しています。

同社は、エンジニアリング事業本部を通じて、検査装置や生産支援システムなどの自社開発製品の設計・製造も行っています。これにより、顧客の個別ニーズに応える体制を整えています。さらに、ソフトウェア開発や保守、修理などのサービスも提供し、幅広いニーズに対応しています。

国内営業体制では、第1～第5営業本部とソリューション事業本部が地域に根差した活動を展開しています。新商材や新規顧客の開発を進める一方で、メーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件対応部門を持ち、顧客へのソリューション提供を行っています。

明治電機工業は、オムロンや横河電機、シュナイダーエレクトリック、パナソニック、日置電機、CKDなどの大手電気機器メーカーの代理店として、強固な商流を確保しています。これにより、顧客のQuality、Cost、Deliveryに関するニーズを的確に満たすことを目指しています。

物流のシステム化を進め、倉庫を一ヶ所に集約することで、業務品質の改善や在庫管理の徹底を図っています。また、1-Day Delivery体制を構築し、顧客満足度の向上に努めています。これにより、迅速な商品提供を実現しています。

海外営業体制では、トヨタ自動車や関連各社の海外工場をターゲットに、現地のニーズに応える拠点展開を行っています。これにより、海外進出した国内取引先の現地ニーズにきめ細かく対応し、幅広いニーズに応えています。

明治電機工業は、2024年度から2026年度にかけての第11次中期経営計画を策定し、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに掲げています。この計画では、環境変化に応じた新たな価値創造と提供を通じて、社会課題や顧客課題の解決に貢献することを目指しています。

同社は、2026年3月期までに売上高82,500百万円、営業利益3,730百万円、経常利益3,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を目標としています。また、2027年3月期までに自己資本利益率（ROE）を10％以上にすることを目指しています。

成長戦略として、明治電機工業は事業品質の向上、成長投資と収益力の強化、サステナビリティの推進、資本コスト経営の4つの主要課題に取り組んでいます。特に、成長領域への人的投資やコアビジネスの強化を通じて、全エリアへの展開を図っています。

経営環境については、世界的なインフレの鎮静化や金融政策の転換、地政学的リスクの動向を注視しつつ、国内外での経済活動の正常化を見込んでいます。特に、自動車関連企業の電動化技術の需要拡大に伴う投資が、同社の安定した業績に寄与すると期待されています。