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メディカル一光グループJP:3353
沿革
1985年４月 |
調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。 |
1997年11月 |
ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。 |
2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年10月 |
施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。 |
2007年７月 |
株式会社山梨薬剤センターの全株式を取得。 |
2009年５月 |
東邦薬品株式会社と業務提携を締結。 |
2010年２月 |
クオール株式会社と業務・資本提携を締結。 |
2010年２月 |
株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
2011年９月 |
有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得。 |
2012年２月 |
株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。 |
2012年４月 |
機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。 |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年12月 |
本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。 |
2014年３月 |
株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。 |
2014年４月 |
株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。 |
2016年４月 |
大豊薬品株式会社の全株式を取得。 |
2016年９月 |
株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。 |
2017年３月 |
株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。 |
2017年９月 |
株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。 |
2018年３月 |
株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得。 |
2019年９月 |
持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。 当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。 |
2020年11月 |
株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。 |
2021年12月 |
居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。 |
2022年３月 |
株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株式会社を吸収合併。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。 |
事業内容
メディカル一光グループは、医療機関からの処方箋に基づく医薬品の調剤を主軸に据えた事業展開を行っています。同社グループは、メディカル一光をはじめとする子会社10社、およびその他の関係会社1社から構成されています。事業セグメントは大きく分けて、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、そして不動産事業の4つに区分されます。
調剤薬局事業では、メディカル一光、エファー、ヘルシー薬局といった子会社が、処方箋に基づいた医薬品の調剤を行う薬局の運営を手掛けています。これにより、地域社会の医療ニーズに応える役割を果たしています。
ヘルスケア事業では、ハピネライフ一光、三重高齢者福祉会、ウェルフェアー、ハピネライフケア鳥取、ライフケアといった子会社が介護施設の運営や、医療及び介護に付随する業務を展開しています。これにより、高齢化社会におけるさまざまなニーズに対応しています。
医薬品卸事業では、メディカル一光が医療機関への医薬品販売を行っており、医療現場のサポートをしています。
不動産事業においては、メディカル一光グループ自体が一般不動産の所有および賃貸業務を行っており、事業の多角化を図っています。
これらの事業を通じて、メディカル一光グループは医療と介護の分野で幅広いサービスを提供し、地域社会の健康と福祉の向上に貢献しています。
経営方針
メディカル一光グループは、医療および介護サービスの提供を核とした成長戦略を推進しています。同社は、2021年3月に策定した中期経営計画において、2024年2月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標としています。この目標達成に向けて、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の4つのセグメントを中心に、事業規模の拡大、効率経営による収益力の強化、そして人材育成に注力しています。
調剤薬局事業では、医療費抑制を目的とした医療制度改革に対応し、新規出店やM&Aによる事業規模の拡大を図りつつ、顧客満足度の向上を目指しています。ヘルスケア事業では、高齢化社会の進展に伴う社会的ニーズに応えるため、快適な介護サービスの提供と収益基盤の構築を進めています。医薬品卸事業では、ジェネリック医薬品の使用促進策に沿った市場拡大を見据え、販路の拡大と新たな開拓に努めています。不動産事業では、保有不動産からの安定した賃料収入の確保を目指しています。
これらの事業戦略を通じて、メディカル一光グループは、患者様第一主義とホスピタリティーの精神をモットーに、医療・介護に特化した事業展開を行い、持続的かつ安定的な業務の拡大を図っています。同社は、社会変化に対応した事業展開を進めることで、医療機関や患者様双方から信頼される企業グループの形成を目指しています。