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コスモス薬品JP:3349
沿革
年月 |
概要 |
1983年12月 |
医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店(売場面積66㎡)を開店 |
1987年11月 |
当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店(売場面積165㎡)を開店 |
1990年2月 |
調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立 |
1991年4月 |
有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更 |
1993年1月 |
経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併 |
1993年12月 |
当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店(宮崎県宮崎市・売場面積600㎡)を開店し、多店舗展開を開始 |
1999年4月 |
当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店(宮崎県日向市)を開店 |
1999年12月 |
医薬品販売子会社として、当社100%出資の株式会社ドラッグコスモス(現 株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円)を設立 |
2000年4月 |
宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合 |
2003年5月 |
当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店(熊本県人吉市)を開店 |
2004年3月 |
九州地区外への初の出店となる大内店(山口県山口市)を開店 |
2004年4月 |
店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100%出資の株式会社グリーンフラッシュ(現連結子会社、資本金1,000万円)を設立 |
2004年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場上場 |
2005年4月 |
本社機能を福岡市博多区に移転 |
2005年9月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
2005年11月 |
四国地区への初の出店となる竹原店(愛媛県松山市)を開店 |
2006年5月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2006年11月 |
福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター(20,000㎡)を開設し、北部九州への配送体制を強化 |
2010年5月 |
関西地区への初の出店となる東二見店(兵庫県明石市)を開店 |
2015年11月 |
中部地区への初の出店となる東日野店(三重県四日市市)を開店 |
2019年4月 |
関東地区への初の出店となる広尾駅店(東京都渋谷区)を開店 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
事業内容
コスモス薬品は、日常生活に必要な様々な商品を提供するドラッグストアチェーンを運営しています。同社は、医薬品、化粧品、雑貨、一般食品など、幅広い商品を取り扱っており、2023年5月末現在、関東から九州にかけて1,358店舗を展開しています。コスモス薬品とその連結子会社である株式会社グリーンフラッシュが一体となって事業を営んでおり、グリーンフラッシュは店舗の総合維持管理業務を担当し、障害者雇用特例子会社としても認定されています。
同社の商品区分は、医薬品では一般大衆薬、ドリンク剤、オーラルケア商品、介護用品、ビタミン剤、健康食品、ダイエット食品、調剤などを、化粧品では化粧品全般、男性化粧品、ヘアケア商品、入浴剤などを提供しています。雑貨ではベビー用品、洗剤、防虫剤、芳香剤、バス・トイレ用品、調理用品、園芸用品、カー用品、衣料など、一般食品では加工食品、日配食品、調味料、菓子、飲料、酒などを取り扱っており、その他にはたばこなども販売しています。
コスモス薬品は、地域の日常生活を豊かにすることを目指し、幅広い商品を提供することで、消費者の様々なニーズに応えています。
経営方針
コスモス薬品は、地域社会の日常生活を豊かにすることを経営理念として掲げ、消費者の時間を節約し、便利で満足度の高い生活を提供することを目指しています。同社は、医薬品や化粧品の専門知識を持つスタッフによるライトカウンセリングや、清潔で整理整頓された売場を通じて、顧客満足度の向上を図っています。
経営指標としては、限られた経営資源を最大限に活用し、中長期的に総資産経常利益率の維持または向上を目標に掲げています。積極的な新規出店戦略を継続し、少ない投資で最大限の利益を確保する体制を構築しています。
中長期的な経営戦略として、商圏人口1万人をターゲットにした店舗展開を行い、小さな商圏内で最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めています。このビジネスモデルにより、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能であり、限定商圏での高占有率獲得を目指しています。また、調剤事業においてもシェア拡大を図り、集客力の高いドラッグストアとしての地位を確立していく方針です。
対処すべき課題としては、店舗運営のマネジメントレベルの向上が挙げられます。これを実現するために、人材教育、マニュアルの整備、コンピュータシステムの充実を重要課題として組織改革に取り組んでいます。規模の拡大に伴う組織の再構築や情報システムの見直しを進め、永続的な成長を実現するための組織・システム構築に努めています。