日本企業
レカム

レカムJP:3323

時価総額

¥75.2億

PER

19.6倍

エコ商材、情報通信機器のリース販売、設置工事、保守サービス、RPA販売、BPR事業を展開。

沿革

1994年９月	通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
1995年５月	ＦＣ加盟店募集開始
1995年８月	東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業
1997年10月	株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転
1999年10月	インターネット事業開始
〃	「RET'S NET」ホスティングサービス開始
2000年４月	デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
2001年３月	本社を東京都新宿区へ移転
2002年１月	社名をレカム株式会社へ変更
2002年２月	ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始
2003年10月	中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設
2004年５月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2005年３月	中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始
2005年６月	顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
2005年９月	中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)
2005年10月	株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2005年12月	本社を東京都中央区へ移転
2006年２月	大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
2006年３月	株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
2006年10月	株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2008年４月	ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始
2008年８月	株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
2008年10月	純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃	株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃	株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
2009年４月	株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化
2009年８月	本社を東京都港区へ移転
〃	レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2009年９月	株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃 2009年10月〃〃 2009年11月〃 2010年９月 2010年10月 2011年２月 2011年４月 2011年８月 2011年10月 2011年12月	レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡

2012年６月	中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立
2012年７月	大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結
2012年８月	レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
2012年12月	本社を東京都千代田区へ移転
2013年６月	当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年９月	株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃	カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃	ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資
2014年２月	自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始
2014年５月	株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化
2014年８月	第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）
2014年９月	ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化
2014年12月	ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立
2015年３月	レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併
2015年５月	ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
2015年７月	株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化
2015年11月	大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併
2016年１月	邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃	AI inside株式会社との業務提携を締結
2016年４月	大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更
〃	長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更
〃	レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更
〃	AI inside株式会社との資本提携を開始
2016年６月	レカムエナジーパートナー株式会社を設立
2016年８月	株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
2016年９月	レカムＢＰＯ株式会社を設立
2017年２月	当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行
2017年６月	レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更
〃	ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立
2018年１月	本社を東京都渋谷区へ移転
〃	マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立
2018年２月	株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化
2018年４月	株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化
2018年８月	ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立
2018年９月	連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し社名をレカムIEパートナー株式会社に変更
2018年10月	インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立

2018年10月	レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
2018年11月	レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化
2018年12月	株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化
2019年２月	レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃	株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立
2019年６月	情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
〃	株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化
2019年10月	海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立
2020年２月	FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更
2020年４月	レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更
2020年５月	ウイルス除菌装置「ＲｅＳＰＲ（レスパー）」の販売を開始
2020年６月	ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得
2020年12月	株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡
2021年６月	シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化
2021年９月	株式会社産電テクノの全株式を譲渡
〃	株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡
2021年10月 2022年１月 2022年４月	マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持分増加東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年４月〃〃 2023年９月	杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立レカム DX ソリューションズ株式会社を設立 AI-RPAサービス「Robo Worker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化

事業内容

レカムは、国内外で多岐にわたる事業を展開している企業です。具体的には、エコ商材や情報通信機器のリース販売、設置工事、保守サービス、省エネ機器の販売、RPA（Robotic Process Automation）の販売、BPR（Business Process Re-engineering）事業などを手がけています。レカムグループは、レカムおよび連結子会社22社、関連会社2社を含む合計24社で構成されています。

国内ソリューション事業では、LED照明やReSPR（レスパー）、RPA、ビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器などを販売しています。これらの製品やサービスは、企業の効率化や環境負荷の軽減に貢献するものです。

海外ソリューション事業においては、ASEAN地域、中国、インドでLED照明やReSPR、情報通信機器の販売を行っています。これにより、レカムはグローバルな市場でのプレゼンスを拡大しています。

BPR事業では、顧客からのアウトソーシングや業務改革の提案コンサルティング事業、さらにはグループ内の管理業務の受託事業を展開しています。これにより、レカムは企業の業務効率化や経営改革を支援しています。

レカムは、これらの事業を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションや環境対応など、現代のビジネスニーズに応える多様なソリューションを提供しています。

経営方針

レカムは、お客様に最適な情報通信システムの構築、経費削減の支援、迅速かつ安心な保守サービスを提供することを企業理念としています。同社は、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、BPR事業を展開し、国内からASEAN、中国、そしてグローバル市場への拡大を目指しています。

中期経営計画（2021年10月〜2024年9月）では、売上年間平均成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50%以上、時価総額300億円を目標に掲げています。この計画の最終年度にあたる今期は、事業拡大に向けて積極的な取り組みが行われています。

レカムは、グローバル事業展開を加速するために、営業社員の採用・教育・育成に注力し、海外ローカル展開や新商材の開発をスピーディーに実施しています。また、ダイレクトマーケティングを通じたソリューション事業の推進を図っています。

国内ソリューション事業では、脱炭素化商材を中心に独自商品やサービスの開発、差別化戦略を進めています。海外ソリューション事業では、ASEAN諸国、中国、インドへの進出を深め、省エネ機器やウイルス除菌装置などの提案を行っています。BPR事業では、業務改善提案やDX推進の提案を強化し、業務請負量の増加を目指しています。

これらの戦略を通じて、レカムは持続的な事業拡大と企業価値の向上を目指しています。