日本企業
フライングガーデン

フライングガーデンJP:3317

時価総額

¥75.6億

PER

22.3倍

爆弾ハンバーグを中心に郊外型レストラン「フライングガーデン」を展開、栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉に出店。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1976年11月	群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。
1981年12月	資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。
1983年７月	ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
1984年８月	郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
1985年12月	本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
1986年４月	栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
1990年２月	本社を栃木県宇都宮市に移転する。
1991年３月	本社を群馬県桐生市に移転する。
1996年11月	株式会社フライングガーデンと商号変更する。
1999年４月	茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
1999年７月	栃木県小山市に営業本部を開設する。
2000年４月	埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。
2001年４月	人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
2002年７月	本社を栃木県小山市に移転する。
2004年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2004年６月	千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。
2012年８月	栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
2013年２月	自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2020年12月	群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。
2021年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。

事業内容

フライングガーデンは、人類の幸せ向上を目指し、社員の幸せと顧客満足度日本一を追求する企業理念のもと、特に「爆弾ハンバーグ」を中心としたメニューを提供する郊外型レストランの直営多店舗展開を主な事業内容としています。同社のレストランは、主にロードサイドに位置し、出店地域は栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県にわたります。

フライングガーデンの事業戦略は、地域社会への貢献と適正利潤の確保を両立させることにあり、その達成のために優秀な人材の採用と育成に力を入れています。同社の事業系統図は、これらの事業活動と経営理念が組み合わさった形で展開されており、顧客満足度の向上を最優先事項として位置づけています。

このように、フライングガーデンは、特色あるメニュー提供を通じて、地域社会に貢献し、社員と顧客双方の幸せを追求する事業展開を行っています。その事業内容は、地域密着型のサービス提供により、多くの顧客に支持されていることがうかがえます。

経営方針

フライングガーデンは、顧客満足度日本一を目指し、安全で美味しい料理を提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しています。同社は、お客様第一主義、環境整備、研究開発の3つを経営基本方針として掲げており、これらを通じて社員の幸せと適正利潤の確保を目指しています。特に、同社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」を中心に、商品力・サービス力の強化、新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとしています。

経営指標としては、「お客様満足度日本一への挑戦」をスローガンに掲げ、店舗におけるCQS（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上と新規出店を推進しています。数値目標としては、客単価1,390円以上、主力商品の来客数比55％以上、来客数前年比100％以上を目指し、売上高100億円、売上高経常利益率6％、自己資本比率70％の向上を目標にしています。

外食業界の厳しい事業環境の中、フライングガーデンは、衛生管理の徹底、食材の安全・安心の追求、営業体制の再構築、原材料費及び経費高騰への対応、労働生産性の向上、労働環境の整備、内部統制の充実した組織の強化など、複数の課題に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は顧客と社員双方の幸せを追求し、地域社会に貢献する事業展開を行っています。