日本製麻JP:3306

時価総額
¥23.1億
PER
10.7倍
産業資材(黄麻製品、紙製品等)、自動車用マット、食品(スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等)の製造加工・販売。

沿革

1947年2月

中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
資本金 150,000円

1949年5月

東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。

1959年5月

日本製麻株式会社に社名変更。

1961年5月

黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。

1969年9月

ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
タイ国に100%出資子会社サラブリジュートミルを設立。

1971年12月

兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。

1975年10月

黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。

1980年1月

サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年3月売却)。

1985年3月

小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。

1990年12月

ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。

1991年12月

関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。

1992年3月

ホテル「ニチマ倶楽部」売却。

1993年3月

富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。

1994年2月

関西工場閉鎖。

1995年4月

富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。

1997年3月

タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。

1999年11月

「ホテル&レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
砺波アーバンリゾート株式会社(連結子会社)の株式を全株取得し、子会社となる。

2010年3月

ホテル・レストラン事業の廃止。

2012年3月

水産事業の廃止。

2013年4月

砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。

2019年10月

連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

日本製麻は、産業資材、マット、食品の3つの主要事業セグメントを持つ企業です。産業資材事業では、黄麻製品や大型包装資材などの販売を手掛けています。これらの製品は、さまざまな産業での包装や輸送に不可欠な資材として利用されています。

マット事業においては、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造する自動車用マットを日本製麻が販売しています。また、同社は原材料の一部をこの製造会社に供給しており、自動車産業向けの製品提供に貢献しています。

食品事業では、スパゲッティ、マカロニ、レトルトソースなどの製造販売を行っています。これらの製品は、消費者の日常生活において重要な役割を果たしており、日本製麻の多角的な事業展開を示しています。

これらの事業を通じて、日本製麻は多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、幅広い分野での事業展開を図っています。

経営方針

日本製麻は、その経営方針において、「産業は公共の福祉をはかれ」というモットーのもと、魅力ある商品の提供、自然環境の保護、時代を先取りした市場への貢献、そして人間性を尊重した活力ある企業の構築を目指しています。同社は、収益拡大を重点に置き、売上高営業利益率4.0%以上を目標として掲げています。

新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不安定化など、先行き不透明な状況の中、日本製麻は新中期経営計画を策定しました。この計画では、「Innovation with Tradition」をスローガンに掲げ、コロナ禍後の需要に即応できる体制の構築と持続可能な企業への成長を目指しています。具体的な戦略としては、生産能力の増強、顧客ニーズに沿った商品開発、人材への投資、事業の多角化、そしてSDGsへの取り組みが挙げられます。

各事業セグメントにおいても、産業資材事業では黄麻商品の材質性能を活かした商品開発、包装資材の販売強化を進めます。マット事業では、子会社を通じた一貫生産の強みを活かし、自動車業界の回復期に供給体制を強化します。食品事業では、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品の需要対応や品質管理体制の構築、新商品開発に注力します。

これらの戦略を通じて、日本製麻は、不確実な経済環境の中でも収益拡大を図り、持続可能な成長を目指しています。