東武住販JP:3297

東武住販は、中国地方及び九州地方を中心に、不動産売買、賃貸、リフォームなどの不動産関連事業を展開しています。同社の主要事業は、自社所有の中古住宅の販売、不動産売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理受託、自社不動産の賃貸、保険代理店事業、介護福祉事業に分かれています。

自社不動産売買事業では、20～40年程度の築年数を持つ戸建住宅やマンションを仕入れ、リフレッシュ・リフォームを施して販売しています。これにより、主に年収300万円前後の20～30代の一次取得者をターゲットに、質の高い中古住宅を提供しています。また、顧客のニーズに応じて新築戸建や土地の販売も行っており、顧客所有の不動産に対するリフォーム工事も請け負っています。

不動産売買仲介事業では、他者所有の不動産の売買仲介を手掛け、不動産賃貸事業では、他者所有の不動産の賃貸仲介と賃貸管理業務を受託しています。自社不動産賃貸事業を通じて、同社所有の不動産を賃貸市場に提供しています。

さらに、保険代理店事業では、住宅の火災保険などの代理店販売を行い、介護福祉事業では、介護に必要な用品の販売や器具のレンタル、シルバー・リフォーム工事を請負っています。これらの事業を通じて、東武住販は幅広い顧客ニーズに応える多角的なサービスを提供しています。

東武住販は、中古住宅の買取再販を中心に、不動産売買仲介、賃貸仲介などの事業を展開しています。同社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、中古住宅市場の活性化に注力しています。特に、築年数20～40年の中古住宅を買い取り、リフォームを施して販売する自社不動産売買事業が主力であり、リーズナブルな価格で質の高い住宅を提供することで、一次取得者層の住宅取得を支援しています。

同社は、中国地方と九州地方を中心に営業エリアを拡大しており、地域に密着した事業展開を行っています。また、中古住宅の流通促進とリフォーム市場の拡大を見据え、政府の施策にも積極的に対応しています。これにより、空き家問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

第2次中期経営計画では、売上高、経常利益、税引後当期純利益の目標達成に向けた取り組みが進められていますが、新型コロナウイルス感染症の影響や物流コストの上昇などにより、一部目標の達成には至っていません。今後の課題としては、営業地域の拡大、販売用不動産の仕入れ強化、在庫回転率の維持向上、有利子負債の抑制、政府施策への対応、人材の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの充実などが挙げられます。

東武住販は、これらの課題に対処しながら、中古住宅の再生と流通促進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。