飯田グループホールディングスJP:3291

時価総額
¥5569.7億
PER
13.8倍
戸建分譲、マンション分譲、請負工事を中心に、「一建設」「飯田産業」「東栄住宅」「タクトホーム」「アーネストワン」「アイディホーム」などの事業セグメントを展開。

沿革

2013年6月

一建設株式会社(以下、「一建設」という。)、株式会社飯田産業(以下、「飯田産業」という。)、株式会社東栄住宅(以下、「東栄住宅」という。)、タクトホーム株式会社(以下、「タクトホーム」という。)、株式会社アーネストワン(以下、「アーネストワン」という。)及びアイディホーム株式会社(以下、「アイディホーム」という。)が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。

2013年7月

飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年8月

一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年11月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

本店所在地:東京都西東京市

2014年5月

ファーストウッド株式会社(以下、「ファーストウッド」という。)を子会社化。

2016年3月

本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。

2016年7月

IGウインドウズ株式会社(以下、「IGウインドウズ」という。)を子会社化。

2018年4月

飯田ホームトレードセンター株式会社(現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。)を子会社化。

2019年6月

東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。

2019年10月

ファーストプラス株式会社(以下、「ファーストプラス」という。)を子会社化。

2021年1月

株式会社オリエント(以下、「オリエント」という。)を子会社化。

2022年1月

Russia Forest Products (BVI) Limited(以下、「RFP(BVI)」という。)及びRFP(BVI)を親会社とす

るDallesprom JSC(以下、「Dallesprom」という。)並びに、同じくRFP(BVI)を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC(以下、「ALK」という。)、その他、計19社

(RFP(BVI)を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。)を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

飯田グループホールディングスは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業などを手がける持株会社です。同社グループは、当社と連結子会社46社で構成されており、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」、「アイディホーム」の6つの事業セグメントを有しています。

「一建設グループ」は戸建分譲事業を、「飯田産業グループ」はマンション分譲事業を、「東栄住宅グループ」は戸建分譲事業とリフォーム事業を、「タクトホームグループ」は戸建分譲事業を、「アーネストワングループ」は戸建分譲事業とリフォーム事業を、「アイディホーム」は戸建分譲事業を、それぞれ手がけています。

また、同社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

経営方針

飯田グループホールディングスは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指しています。

同社は、2024年3月期を最終年度とする「第3次中期経営計画」に基づき、2つの基本戦略を推進しています。

1. コア事業の競争力強化

戸建分譲事業を中核事業と位置づけ、土地仕入から設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して行うビジネスモデルを進化させ、コスト競争力の向上と住宅品質の向上に取り組んでいます。特に、木材の安定調達に向けた取り組みとして、大規模な森林資源の取得を進めています。

2. 事業ポートフォリオの拡大

戸建分譲事業で培った「競争と協調のコントロール」をマンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業などにも展開し、事業育成に取り組んでいます。また、中長期的な市場成長が見込まれる海外市場への事業展開も検討しています。

さらに、同社はサステナビリティ経営の推進にも注力しており、気候変動や人的資本への取り組み、重要課題(マテリアリティ)への対応を進めています。

足元では、インフレ抑制のための金融政策や地政学的リスクの動向など、事業環境の急激な変化に注視しながら、きめ細かいエリア戦略の徹底を優先しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを推進しています。