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東急不動産ホールディングスJP:3289
沿革
1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける |
1955年4月 |
不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工) |
1956年4月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
1969年12月 |
東急ホームサービス㈱(1969年㈱東急アメニックスに商号変更)を設立 |
1970年4月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
1970年8月 |
大阪支店開設(現 関西支店) |
1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止) |
1972年3月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立 |
1975年11月 |
ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業) |
1976年8月 |
住関連及びD・I・Y用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立 |
1978年3月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
1982年9月 |
建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立 |
1982年12月 |
スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業) |
1986年7月 |
会員制スポーツクラブ事業に進出(東急スポーツオアシス江坂開業) |
1988年6月 |
会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業) |
1998年2月 |
都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業) |
1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
2000年3月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年3月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2003年3月 |
シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立 |
2006年4月 |
会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継 |
2007年2月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
2008年4月 |
東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更 |
2009年1月 |
商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立 |
2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱ (現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立 |
2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱ (現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立 |
2012年6月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
2012年7月 |
インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立 |
2013年2月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
2013年9月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
事業内容
東急不動産ホールディングスは、資産活用型ビジネスと人財活用型ビジネスの2つの大きなカテゴリーに分けられる4つの事業セグメントを展開しています。これらは、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、そして不動産流通事業です。
都市開発事業では、東急不動産株式会社を中心に、オフィスビルや商業施設の開発、賃貸、運営、売却業務、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲が行われています。特定のオフィスビルや分譲住宅は株式会社東急コミュニティー、商業施設は東急不動産SCマネジメント株式会社に管理・運営が委託されています。
戦略投資事業では、再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を東急不動産株式会社が担当。また、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が不動産私募ファンドの組成・運用、東急不動産リート・マネジメント株式会社が不動産投資信託の資産運用を行っています。さらに、海外不動産開発投資もPT.Tokyu Land IndonesiaやTokyu Land US Corporationを通じて展開しています。
管理運営事業では、株式会社東急コミュニティーがマンションやビルの総合管理業務、改修工事業を手掛け、東急不動産株式会社は会員制リゾートホテルの分譲、東急リゾート株式会社が販売代理を行います。ホテル、ゴルフ場、スキー場の経営は東急リゾーツ&ステイ株式会社に運営が委託され、シニア住宅の経営は株式会社東急イーライフデザインが担当します。
不動産流通事業では、東急リバブル株式会社が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業を行い、東急住宅リース株式会社や株式会社学生情報センターが賃貸住宅や学生マンションの管理・運営、転貸業務を提供しています。これらの事業を通じて、東急不動産ホールディングスは幅広い不動産関連サービスを展開しています。
経営方針
東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定し、サステナブルな成長を目指しています。このビジョンでは、環境変化に対応し、多様なライフスタイルを創造することを目標に掲げています。同社は、環境経営とデジタルトランスフォーメーション(DX)を全社方針として推進し、強固で独自性ある事業ポートフォリオの構築を目指しています。
環境経営においては、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた取り組みを進め、2025年にはカーボンマイナスへの貢献を目指しています。また、DXに関しては、業務の電子化や自動化を進め、顧客接点の高度化や新しい価値創造に取り組んでいます。
中期経営計画2025では、再構築フェーズとして、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上に注力しています。具体的には、資産活用型ビジネスでは資産効率性の向上を、人財活用型ビジネスでは生産性の向上を目指しています。また、DXを通じてグループのサービスをつなぎ、新たな収益モデルの確立や環境を起点とした事業機会の拡大を図っています。
さらに、経営基盤の強化にも取り組んでおり、財務資本戦略の最適化、多様な人財が活躍できる組織づくり、健康経営の促進、ガバナンス体制の強化などを進めています。これらの取り組みを通じて、東急不動産ホールディングスは2030年に向けたサステナブルな成長を目指しています。