日本企業
オープンハウスグループ

オープンハウスグループJP:3288

時価総額

¥5697.8億

PER

5.1倍

戸建関連事業（オープンハウス、オープンハウス・ディベロップメント、ホーク・ワン、オープンハウス・アーキテクト）、マンション事業、収益不動産事業、その他（Open House Realty & Investments, Inc.、アイビーネット）、プレサンスコーポレーション（ワンルームマンション、ファミリーマンションの企画開発・販売）を展開。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

年月	事項
1997年９月	株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
1997年９月	本社を東京都渋谷区に開設
1997年10月	「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結
2001年２月	自社新築一戸建住宅の販売開始
2001年９月	創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)
2006年10月	株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更
2007年３月	神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始
2007年８月	イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年９月に100％取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更
2008年10月	株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
2010年１月	東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)
2010年９月	株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化
2010年９月	米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
2010年９月	中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立
2011年10月	東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立
2012年９月	「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約
2013年１月	本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
2013年９月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年１月	株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化
2016年10月	株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
2016年10月	愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
2016年12月	東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設
2017年９月	東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設
2017年９月	愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
2017年10月	埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
2018年７月	株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)
2018年10月	株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化
2019年１月	福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始
2019年３月	愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設
2019年３月	東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設
2019年７月	千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
2020年５月	株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化 (議決権の所有割合31.9％)
2020年11月	福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設
2021年１月	株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)
2021年３月	株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更

2021年10月

大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始

2022年１月	純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月	本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転
2023年10月	株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化
2023年11月	株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化

事業内容

オープンハウスグループは、自社及び関係会社41社によって構成され、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、およびプレサンスコーポレーションが展開する事業の5つのセグメントを有しています。

戸建関連事業では、新築一戸建住宅の売買仲介を主軸に、用地の仕入れから建設までを一貫して行う製販一体型の事業運営を実施しています。このセグメントは、仲介（オープンハウス）、戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、戸建分譲（ホーク・ワン）、建築請負（オープンハウス・アーキテクト）の4つのサブセグメントから成り立っています。

マンション事業では、オープンハウス・ディベロップメントが新築マンションの開発及び分譲を行い、一部の物件においてはオープンハウス・アーキテクトが建築を担当しています。主に首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において、利便性の高い立地でのマンション開発に注力しています。

収益不動産事業では、オープンハウス・リアルエステート及びオープンハウス・ディベロップメント等が国内収益不動産の取得・運用・販売を行い、オープンハウス・プロパティマネジメントが一部の収益不動産の管理を担当しています。主に首都圏の小規模な賃貸マンションやオフィスビル等の収益不動産を対象に事業を展開しています。

その他の事業としては、Open House Realty & Investments, Inc.が日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に関する販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業を展開しています。また、株式会社アイビーネットは、住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っています。

プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、関西圏、東海圏、関東圏、沖縄圏で事業を展開しています。このセグメントでは、マンションの企画開発から販売、賃貸管理まで幅広いサービスを提供しています。

経営方針

オープンハウスグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、戸建関連事業を中心に、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業など、多角的な事業展開を進めています。同社は、2023年11月に発表した3カ年の基本方針において、一定の利益前提のもとでの財務方針、投資方針、株主還元方針を策定しました。具体的には、3カ年での累計当期純利益を2,500億円と設定し、財務健全性の維持、成長投資、株主還元の三つの柱を重視しています。

財務方針では、自己資本比率を35％以上、ネットD/Eレシオを1.0倍以下に保つことを目標としています。また、成長投資方針として、3カ年で5,000億円の成長投資を計画しており、これにはM&Aや既存事業への投資が含まれます。株主還元方針では、3カ年で1,000億円の還元を想定し、配当金と自己株式の取得を通じて株主価値の向上を図ります。

さらに、オープンハウスグループは、新たなマテリアリティとしてガバナンス改革、顧客満足の向上、人材採用の強化、サステナビリティの推進を設定しました。これらの課題に対処することで、社会的責任を果たしつつ、企業価値のさらなる向上を目指します。

また、同社は、戸建関連事業の成長を継続的に推進し、関西圏への進出やマンション事業の着実な成長、収益不動産事業の持続的成長を図るとともに、プレサンス社とのグループシナジーの追求やM&Aの推進、私募リート事業の展開など、多方面での成長戦略を展開しています。これらの戦略を通じて、オープンハウスグループは、不動産業界における競争力の強化と市場シェアの拡大を目指しています。