日本企業
日本毛織

日本毛織JP:3201

時価総額

¥1053.2億

PER

13.5倍

衣料繊維製品の製造販売、産業機材の設計製造、商業施設運営、生活雑貨卸など多岐にわたる事業を展開。

沿革

1896年12月	日本毛織㈱設立
1899年５月	加古川工場操業開始
1919年６月	印南工場操業開始
1942年３月	昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)
1949年５月	東京証券取引所一部に上場
1958年９月	鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)
1961年１月	ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)
1961年５月	信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
1964年４月	日本でのウールマーク使用認可第１号を取得
1967年11月	アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)
1970年４月	機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)
1984年２月	加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始
1987年10月	㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)
1988年11月	市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始
1991年４月	大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成
1995年11月	双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)
1996年12月	創立100周年を迎える
1998年５月	中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)
1999年11月	㈱ニッケインドアテニス設立(現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社)
2002年６月	㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)
2002年８月	不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)
2003年７月	携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化
2004年３月	関西メディア販売㈱を子会社化(現・アウデオＳＡＤ㈱)
2006年８月	スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)
2006年12月	繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)
2012年１月	日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)
2012年２月	南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)
2013年１月	スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)
2013年10月	ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)
2013年10月	ニッケまちなか発電所明石土山開業
2014年10月	寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・㈱ＡＱＵＡ、現・連結子会社)
2016年３月	家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)
2017年10月	産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)
2018年３月	家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)
2019年４月	医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)
2020年３月	繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)
2020年５月	株式会社フジコーと資本業務提携
2020年７月	建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・連結子会社)
2021年９月	株式交換により株式会社フジコーを子会社化(現・連結子会社)
2021年９月	服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化
2022年11月	消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行うサンコー株式会社を子会社化(現・連結子会社)
2023年６月	家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行う株式会社インテリアオフィスワンを子会社化(現・連結子会社)

事業内容

日本毛織は、衣料繊維製品の製造・販売、産業機材の製造・販売、人と未来を開発する事業、そして生活流通事業を展開しています。衣料繊維事業では、毛糸やユニフォーム素材、ファッション織物などを製造・販売し、一部はナカヒロ、アカツキ商事、佐藤産業などに提供しています。産業機材事業では、不織布やフェルト、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを手掛けています。

人と未来開発事業では、ショッピングセンターの開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、スポーツ施設の運営、介護・保育事業、携帯電話販売を展開しています。生活流通事業では、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨の卸売りを行っています。

これらの事業を通じて、日本毛織は多岐にわたる製品とサービスを提供し、消費者の生活を豊かにすることを目指しています。各事業は、日本毛織及びその関連会社によって支えられており、幅広い分野での事業展開を図っています。

経営方針

日本毛織は、長期的な企業価値の向上を目指し、多岐にわたる成長戦略を推進しています。同社は、人と地球にやさしい企業グループを目指し、未開の分野への挑戦、高機能商品や地域No.1サービスの開発・提供を通じて、未来の生活創造企業を目指しています。全員がチャレンジ精神を持ち、人が育つ会社を目指すとともに、独自性のある商品・サービスで市場を創造し、グローバルな視点で社会の発展に貢献することを経営方針としています。

第2次中期経営計画では、新型コロナウイルスの影響を注視しながら業績回復を目指し、過去最高の売上利益更新を目標に掲げました。この計画では、成長事業や新規事業への資源配分、海外ビジネスの拡大、資本効率の改善、事業部内再編によるシナジー効果の創出など、多角的な施策を実施しました。

第3次中期経営計画では、未開の分野への挑戦、高機能商品や地域No.1サービスの開発・提供をさらに推進し、各事業が描く「未来生活創造企業」の具現化を目指しています。この計画では、商品開発、合理化、省エネ設備への投資、顧客拡大のための投資、人財投資など、「3つの投資」を実行しています。また、成長投資と安定的な株主還元のバランスを志向し、配当性向の切り上げや自己株式取得を通じて、総合的な株主還元を充実させる方針です。

日本毛織は、不確実な事業環境下でも中長期的・グローバルな視点で変化を捉え、リスクに対処しつつチャンスを見出すことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。