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八洲電機JP:3153
沿革
1946年8月 |
東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業 |
1947年4月 |
株式会社八洲電機商会に組織変更 |
1950年3月 |
株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結 |
1956年12月 |
本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転 |
1960年2月 |
八洲電機株式会社に商号変更 |
1962年7月 |
中国連絡所(現 岡山支店) 開設 |
1963年10月 |
広島事務所(現 中国支店) 開設 |
1968年10月 |
徳山出張所(現 周南営業所) 開設 |
1970年5月 |
大阪連絡所(現 関西支店) 開設 |
1974年12月 |
建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得 |
1975年6月 |
千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設 |
1975年11月 |
水島出張所(現 倉敷営業所) 開設 |
1976年9月 |
サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立 |
1984年5月 |
堺連絡所(現 堺営業所) 開設 |
1987年3月 |
呉営業所 開設 |
1987年7月 |
八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更 |
1988年2月 |
株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立 |
1996年5月 |
茨城営業所 開設 |
1997年7月 |
東予営業所(現 東予事務所) 開設 |
1999年6月 |
有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立 |
2003年7月 |
八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更 |
2004年4月 |
有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更 |
2004年10月 |
大成電機株式会社と合併 |
2009年6月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2011年10月 |
幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化 |
2011年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2012年4月 |
九州営業所(現 福岡営業所) 開設 |
2012年10月 |
東北営業所 開設 |
2014年10月 |
水島事務所 開設 |
2015年4月 |
幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更 |
2015年11月 |
ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化 |
2016年4月 |
会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立 |
2016年4月 |
大分事業所(現 大分営業所) 開設 |
2017年4月 |
会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継 |
2017年4月 |
エンジニアリングセンター 開設 |
2017年4月 |
ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併 |
2018年4月 |
会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継 |
2018年4月 |
株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2018年4月 |
株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化 |
2018年11月 |
株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立 |
2019年4月 |
会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継 |
2019年4月 |
株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2019年6月 |
エンジニアリングセンターを東京都港区に移転 |
2020年4月 |
八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡 |
2021年6月 |
ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2021年7月 |
株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2022年4月 |
八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲EIテクノロジー株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
八洲電機は、電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器の販売及びシステム工事を主軸に事業を展開しています。同社グループは、八洲電機を含む9社で構成され、幅広い分野でのソリューション提供を行っています。
事業セグメントは、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つに大別されます。プラント事業では、低炭素社会・循環型社会の実現に向けたエンジニアリング力を活かし、電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品などのソリューションを提供しています。
産業・設備事業では、化学、医薬、紙パルプ、精密機器製造業向けに受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備などのユーティリティー設備や産業機器全般、情報・環境製品・システムを提供しています。また、通信・データセンター事業者向けには大規模サーバー設備用冷却装置、公共社会インフラ施設向けには設備機器・システム、ビル・店舗建設業向けには業務用空調機やLED照明など、幅広いサービスを提供しています。
交通事業では、鉄道の安全・安定輸送を支える車両や設備の提供からアフターサービスまでを一貫して行っており、鉄道事業者が運営する不動産、ホテル、流通、福祉等の各種事業にも設備機器、情報・環境製品等を提供しています。
これらの事業を通じて、八洲電機グループは持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
八洲電機は、環境配慮型社会への貢献を経営ビジョンとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて企業価値の向上を目指しています。同社は、連結経常利益を重要な経営指標とし、収益力の強化と事業領域の拡大を図ることで、さらなる成長を目指しています。経営環境の変化に対応し、2024年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでいます。
八洲電機グループは、電機制御システム、電源システム、空調システムの3つのコア技術を活かし、ソリューションエンジニアリング力の強化を図ります。また、グループ各社の連携により、顧客のグリーン化(GX)投資、デジタル化(DX)投資、事業変革投資を取り込み、社会課題や顧客の経営課題を解決することで、事業規模の拡大を目指します。
さらに、ウェルビーイング経営の推進により、従業員のエンゲージメント向上と生産性の向上を図ります。コンプライアンスとCSR活動の推進を通じて、サステナビリティ経営に取り組み、社会貢献と持続可能な社会の構築に努めます。これらの戦略を実行することで、八洲電機は企業価値の向上とエンジニアリング会社としてのさらなる進化を目指します。