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マクニカホールディングスJP:3132
沿革
2014年５月 |
㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。 |
2014年10月 |
両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。 |
2014年12月 |
両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。 |
2015年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月 2022年８月 |
両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。 ㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。 ㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。 ㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 商号をマクニカホールディングス㈱に変更。 |
事業内容
マクニカホールディングス及びその関連会社は、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心に事業を展開しています。同社グループは、マクニカを含む46社で構成され、半導体及び電子部品の販売、ネットワーク関連商品の販売などを手がけています。
具体的には、マクニカやMACNICA CYTECH LIMITED、MACNICA CYTECH PTE. LTD.などの企業が、集積回路及び電子デバイスその他事業を展開しており、これらの企業は半導体及び電子部品の販売を主な事業内容としています。また、NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDはネットワーク事業を担当し、ネットワーク関連商品の販売を行っています。
これらの事業を通じて、マクニカホールディングスグループは、電子部品の供給からネットワークソリューションの提供まで、幅広い技術とサービスを提供していることがわかります。同社グループは、これらの事業を通じて、電子産業の発展に貢献しています。
経営方針
マクニカホールディングスは、その長期経営目標「Vision2030」において、サービス・ソリューションカンパニーへの変革を目指しています。このビジョンの実現に向け、同社は中期経営計画を策定し、経営資源の融合、専門性の強化、そして経営資源の統合の3つのフェーズを通じて取り組みを進めています。
同社グループは、企業理念「足下に種を蒔き続ける」を基に、変化の先頭に立ち、最先端の技術と知識を探索し、未来を創造することを目指しています。このパーパスのもと、サイバーとフィジカルの強みを融合し、高付加価値のサービス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上を図っています。
中期経営計画では、半導体事業とネットワーク事業の成長戦略に加え、サービス・ソリューションモデルのビジネス開発に重点を置いています。半導体事業では、成長ドメインにおけるシェア拡大や新規商材の開拓を進め、ネットワーク事業では、セキュリティビジネスやBigDataビジネスの拡大を目指しています。また、サービス・ソリューションモデルでは、スマートマニュファクチャリングやヘルスケアなどの事業テーマにおいて、社会課題を解決するソリューションの開発と社会実装を推進しています。
経営基盤の強化にも注力しており、リスクマネジメントの強化、IT/DX戦略の推進、人的資本の最大化、財務戦略の実行などを通じて、経営のレジリエンスを高めています。株主還元方針においても、安定的かつ継続的な配当と、機動的な株主還元の手段として自己株式の取得を実施し、総還元性向30～50％を目指しています。
マクニカホールディングスは、これらの戦略を通じて、社会的価値と経済的価値の両立を目指し、持続可能な成長を追求しています。