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ダイワボウホールディングスJP:3107
沿革
1941年5月 |
大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
1941年7月 |
本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 |
1944年1月 |
大和工業株式会社に名称変更 |
1946年6月 |
大和紡績株式会社に名称復旧 |
1949年5月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
1949年7月 |
大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立 |
1952年6月 |
本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転 |
1963年12月 |
播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始 |
1971年6月 |
インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 |
1971年6月 |
ダイワシザイ株式会社(ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化 |
1982年4月 |
ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 |
1988年2月 |
ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 |
1988年11月 |
本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転 |
1993年7月 |
本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 |
1994年3月 |
合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 |
1994年10月 |
中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 |
1998年1月 |
インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial |
2002年1月 |
子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 |
2004年1月 |
子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
2005年10月 |
中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立 |
2005年12月 |
ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 |
2006年1月 |
会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 |
2007年1月 |
インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 |
2008年10月 |
関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 |
2009年3月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
2009年7月 |
ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
2009年7月 |
繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
2011年3月 |
インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
2011年3月 |
関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 |
2011年7月 |
子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
2012年12月 |
インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
2020年4月 |
繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 |
2021年4月 |
ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス&サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション㈱として事業を開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月 |
本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 |
2023年4月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 |
事業内容
ダイワボウホールディングスとそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントは、ITインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業、その他の事業です。
ITインフラ流通事業では、ダイワボウ情報システム株式会社がコンピュータ機器や周辺機器の販売を手掛けています。また、ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社は、全国即納体制の物流サービス、IT機器の導入支援や保守、システム開発などの技術サービスを提供しています。
繊維事業では、大和紡績株式会社が合繊綿、不織布、紡績糸などの製造・販売を行い、ダイワボウレーヨン株式会社はレーヨン綿やレーヨン糸の製造・販売を、カンボウプラス株式会社は樹脂防水加工帆布の製造・販売をそれぞれ担っています。さらに、海外拠点では、インドネシアや中国で繊維製品の製造や販売を展開しています。
産業機械事業においては、株式会社オーエム製作所が工作機械や産業機械の製造販売を行い、北米や中国での営業支援も実施しています。
その他の事業として、ダイワエンジニアリング株式会社が土木建築業を、ダイワボウライフサポート株式会社が保険代理業や金融業を手がけています。
これらの事業を通じて、ダイワボウホールディングスグループは幅広い分野で事業を展開し、多様なニーズに応えています。
経営方針
ダイワボウホールディングスは、その経営理念に基づき、創造と革新、融合のシナジーを活かして新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に貢献することを目指しています。同社は、ITインフラ、生活インフラ、産業インフラの3つの事業を核として、持続可能な社会の創造に貢献するグループビジョンを掲げています。これを実現するため、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づく経営を推進しています。
中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)では、「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を基本方針として掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。これには、ITインフラ流通事業におけるデバイスビジネスの拡大やサブスクリプションビジネスの強化、繊維事業におけるESG経営の推進や新製品開発、産業機械事業における市場拡大戦略などが含まれます。
また、ダイワボウホールディングスは、コーポレートガバナンスの強化とサステナビリティ活動の充実を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、自己変革を進めています。次期中期経営計画策定に向けては、「全社パーパスの確立と成長戦略の策定」「グループ全体での価値最大化に向けた最適な事業ポートフォリオの確立」「成長投資と株主還元の最適化の実現」を重点検討事項としており、企業価値のさらなる向上を目指しています。
このように、ダイワボウホールディングスは、革新的な事業展開と経営基盤の変革を通じて、次世代に向けた成長戦略を推進し、社会貢献を目指しています。