日本企業
日清紡ホールディングス

日清紡ホールディングスJP:3105

時価総額

¥1997.3億

PER

無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、食品卸売販売、産業資材販売など多岐にわたる事業を展開。

沿革

1907年２月	日清紡績株式会社設立登記（設立年月日　1907年２月５日　資本金1,000万円）
1940年３月	東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）
５月	東京証券取引所に上場
1958年６月	徳島工場新設（現・徳島事業所）
1961年10月	東京証券取引所（市場第一部）に指定
1966年１月	藤枝工場新設（現・藤枝事業所）
1972年12月	NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）
1981年11月	館林化成工場新設（現・館林事業所）
1986年４月	美合工機工場新設（現・美合工機事業所）
1987年１月	浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）
1989年１月	KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）
1992年７月	千葉工場新設（現・旭事業所）
1993年４月	本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
７月	浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更現・連結子会社）
1995年６月	日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1996年６月	NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）
1997年３月	NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）
1998年４月	PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更現・連結子会社）
1999年３月	SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）
2000年12月	PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）
12月	コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）
2004年３月３月	恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）
2005年10月	SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）
12月	公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
2009年４月	持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立
10月	千葉事業所新設
2010年12月	公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）
2011年２月	日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
９月	NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
９月	NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
11月	TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得（現・連結子会社）
2012年３月	日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2014年５月	日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
10月 10月	日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設
2015年５月	東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
10月	南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2016年３月	日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
10月	ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）
2017年４月	日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡
10月	日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018年３月	リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
４月	JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
９月	新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年７月	NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2022年１月	新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
９月	NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）

事業内容

日清紡ホールディングス株式会社は、多岐にわたる事業セグメントを有するグローバル企業です。同社グループは、日本無線株式会社、日清紡マイクロデバイス株式会社、日清紡ブレーキ株式会社、日清紡メカトロニクス株式会社、日清紡ケミカル株式会社、日清紡テキスタイル株式会社を含む、子会社109社及び関連会社15社で構成されています。これらの企業は、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を展開しています。

無線・通信セグメントでは、日本無線株式会社が防災システムや監視システムなどの社会インフラ関連製品、船舶用無線通信機器製品を提供しています。また、JRCモビリティ株式会社は車載用レーダーや交通インフラ向けの通信・センサー等を手がけています。

マイクロデバイスセグメントでは、日清紡マイクロデバイス株式会社がアナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品やマイクロ波製品を展開しています。

ブレーキセグメントにおいては、日清紡ブレーキ株式会社が自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行い、欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.、韓国のセロングループと共に、世界的に製品を供給しています。

精密機器セグメントでは、日清紡メカトロニクス株式会社が成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開し、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を手がけています。

化学品セグメントでは、日清紡ケミカル株式会社が断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

繊維セグメントでは、日清紡テキスタイル株式会社がシャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開し、形態安定加工シャツやユニフォーム用製品、スパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

不動産セグメントでは、商業施設等の賃貸や不動産販売等を手がけています。

その他の事業としては、食品の卸売販売や産業資材の販売等を行っています。これらの事業を通じて、日清紡ホールディングス株式会社は幅広い分野で事業を展開し、多様なニーズに応えています。

経営方針

日清紡ホールディングスは、持続可能な社会の実現を目指し、環境・エネルギーカンパニーグループとしての企業価値向上に努めています。同社は、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、環境問題へのソリューション提供を事業の柱として位置づけています。戦略的事業領域として「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」を定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業、ケミカル事業を中心に展開しています。

同社は、車のEV化や自動運転、船の自律航行などモビリティの変化に対応し、遠隔医療や見守りサービスの実現を目指しています。また、異常気象への対策として、防災無線やセンサネットワークを提供し、人々の命を守る取り組みを進めています。さらに、ブレーキ摩擦材や燃料電池用カーボンセパレータなどの環境素材や、プライベートLTEやローカル5Gなどの通信システムを通じて、環境問題への解決策を提供しています。

2030年には温室効果ガス排出量を50％削減（2014年比）、2050年にはカーボンニュートラルを実現するという環境目標を掲げています。これを達成するため、イノベーションとデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、事業の変革と成長を目指しています。また、遵法精神に加え、人権デューデリジェンスやダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）活動を推進し、多様性とイノベーションを企業価値向上の強みとしています。

日清紡ホールディングスは、これらの成長戦略を通じて、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を展開しています。