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富士紡ホールディングスJP:3104
沿革
1896年3月 |
富士紡績株式会社を設立。 |
1898年9月 |
静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。 |
1903年7月 |
小名木川綿布株式会社を合併。 |
1903年8月 |
日本絹綿紡績株式会社を合併。 |
1906年9月 |
東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。 |
1910年2月 |
電気事業兼営を認可される。 |
1914年2月 |
相模水力電気株式会社を合併。 |
1915年1月 |
川崎工場を新設。 |
1920年12月 |
中華紡織株式会社を合併。 |
1922年2月 |
大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。 |
1922年11月 |
中国青島市に、青島工場を新設。 |
1923年3月 |
満州紡績株式会社を設立。 |
金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。 |
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1925年3月 |
協同紡績株式会社を合併。 |
1927年5月 |
富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。 |
1929年11月 |
鷲津工場を新設。 |
1934年10月 |
東洋織布株式会社を合併。 |
1935年3月 |
富士繊維工業株式会社を設立。 |
1935年12月 |
相模紡績株式会社を合併。 |
1939年1月 |
柳井化学工業株式会社を設立。 |
1939年12月 |
富士繊維工業株式会社を合併。 |
1941年5月 |
明正紡織株式会社を合併。 |
1943年7月 |
帝国製絲株式会社を合併。 |
1945年8月 |
太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。 |
1945年12月 |
社名を富士紡績株式会社と改称。 |
1949年3月 |
政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。 |
1949年5月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。 |
1951年10月 |
小坂井工場を新設。 |
1961年7月 |
富士ケミクロス株式会社を設立。 |
1963年10月 |
エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。 |
1970年6月 |
電子器事業所を新設。 |
1972年4月 |
和歌山工場を新設。 |
富士運輸株式会社を設立。 |
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1972年12月 |
タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。 |
1973年10月 |
三光染業株式会社を合併。 |
1973年11月 |
フジエラス株式会社を設立。 |
1975年2月 |
エチオピア綿業株式会社、国有化される。 |
1975年10月 |
帝国製絲株式会社を合併。 |
1975年12月 |
株式会社フジボウアパレルを設立。 |
1976年5月 |
商品開発研究所を新設。 |
1977年5月 |
壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。 |
1979年7月 |
小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。 |
1981年4月 |
株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。 |
1983年4月 |
株式会社フジミドレスを設立。 |
1984年5月 |
メダリオン株式会社を設立。 |
1984年12月 |
和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。 |
1985年1月 |
株式会社中津フジボウアパレルを設立。 |
1986年12月 |
フジボウカタン株式会社を設立。 |
1987年11月 |
タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。 |
1991年9月 |
タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。 |
1995年9月 |
電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。 |
1995年12月 |
フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。 |
1999年3月 |
タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。 |
1999年9月 |
八尾工場は操業を休止。 |
2000年5月 |
株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。 |
2000年7月 |
鷲津工場は操業を休止。 |
2001年3月 |
メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。 |
2001年6月 |
韓国に株式会社韓国富士紡を設立。 |
2001年8月 |
中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。 |
2001年10月 |
フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。 |
タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。 |
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2001年12月 |
富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。 |
2002年1月 |
香港に富士紡(香港)有限公司を設立。 |
株式会社高田フジボウアパレル解散。 |
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2002年3月 |
台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。 |
2002年12月 |
タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。 |
2005年7月 |
フジボウテキスタイル株式会社(同年5月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。 |
2005年9月 |
主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。 |
2005年12月 |
株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。 |
2007年9月 |
フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。 |
2007年12月 |
株式会社韓国富士紡解散。 |
2010年10月 |
フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。 |
2011年9月 2012年6月 |
中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。 株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。 |
2012年7月 2012年10月 |
アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。 フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。 |
2013年4月 |
柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。 |
2013年11月 |
富士紡(香港)有限公司解散。 |
2014年3月 |
フジボウ電子株式会社解散。 |
2014年9月 |
豊門商事株式会社解散。 |
2016年3月 |
富士紡服飾股份有限公司解散。 |
2016年10月 |
富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。 |
2017年3月 |
台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。 |
株式会社サドソーイング解散。 |
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2018年4月 |
フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。 |
2018年10月 |
株式会社東京金型を完全子会社化。 |
2019年4月 |
株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。 |
2019年12月 |
富士紡(常州)服装有限公司解散。 |
2020年1月 |
株式会社藤岡モールドを完全子会社化。 |
2020年3月 |
株式会社フジボウソーイング解散。 |
2020年4月 |
株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。 |
2020年10月 |
株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。 |
2021年1月 |
フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年10月 |
フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。 |
2022年11月 |
株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。 |
2023年2月 |
株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。 |
事業内容
富士紡ホールディングス株式会社(以下、同社)とその子会社12社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸や編物などの繊維工業品の製造・加工・販売、車両や自動車部品の販売、化成品の製造・販売に及びます。
研磨材事業では、超精密加工用研磨材、不織布、合皮などを手掛け、フジボウ愛媛株式会社や台湾富士紡精密材料股份有限公司が製造・販売を行っています。化学工業品事業では、化学工業製品の製造・販売を柳井化学工業株式会社が担当しています。
生活衣料事業セグメントでは、紡績糸、編物、機能性繊維等の製造・販売をフジボウテキスタイル株式会社やタイフジボウテキスタイル株式会社が行い、さらにB.V.D.等の二次製品の製造・販売も手掛けています。これには、フジボウテキスタイル株式会社、株式会社フジボウアパレル、ジンタナフジボウコーポレーションが関与しています。
その他の事業としては、車両や自動車部品等の販売、化成品の製造・販売があり、フジケミ株式会社がこれらの事業を担っています。同社は、これらの多様な事業を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。
経営方針
富士紡ホールディングスは、長い歴史を持ち、多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、技術と経験を活かし、新しい技術・製品の提供を通じて先端産業を支え、持続可能な未来の創造に貢献することを企業理念としています。そのために、研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業に経営資源を集中し、安定した収益体質の構築を目指しています。
同社は、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「増強21-25」を実行中です。この計画では、未来のありたい姿と現状のギャップを特定し、事業ポートフォリオの見直しと持続可能で儲かるビジネスへの転換を図ります。計画の前半3年は「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半2年は「非連続的成長の実現」ステージと位置づけ、収益機会の増加と提供価値の強化を目指します。また、デジタルトランスフォーメーションの継続・深化にも取り組み、各事業の成長基盤を強化しています。
主力事業の一つである研磨材事業では、半導体市場の需要変動に対応するため、生産能力の増強や新製品開発に努めています。化学工業品事業では、燃料価格の高騰や需要減退の課題に直面しながらも、工場間の連携強化や投資を通じて業容拡大を目指しています。生活衣料事業では、原価管理の徹底や新たな顧客獲得に向けた取り組みを進めています。その他の事業では、化成品事業の基盤強化やシナジー効果の発現に努めています。
富士紡ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。