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テクノアルファJP:3089
沿革
1989年12月 |
半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立 |
1990年１月 |
アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始 |
1995年11月 |
本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番) |
1997年８月 |
アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始 |
1998年12月 |
インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける |
2000年10月 |
アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始 |
2001年12月 |
本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設 |
2002年５月 |
半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置 |
2002年10月 |
アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結 |
2003年３月 |
ＩＳＯ９００１を取得 |
2003年10月 |
国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始 |
2004年９月 |
自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始 |
2005年１月 |
フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始 |
2005年11月 |
ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始 |
2007年10月 |
株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場 |
2009年５月 |
液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場 |
2011年５月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更 |
2011年９月 |
電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社) |
2011年12月 |
連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併 |
2012年１月 |
株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受 |
2012年５月 |
メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設 |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場 |
2014年１月 |
理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化 |
2019年３月 |
連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
事業内容
テクノアルファは、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、システムインテグレーター（SI）事業、およびサイエンス事業を主要な事業セグメントとして展開しています。同社は、これらのセグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供しています。
エレクトロニクス事業では、パワー半導体製造プロセスの後工程に使用される半導体製造装置や研究開発機器、検査機器などを国内販売代理店として輸入販売しています。また、液晶ディスプレイやフラットパネルディスプレイ製造用の材料や装置を輸出販売し、製造ライン向け装置一式の販売も手がけています。
マリン・環境機器事業では、ライフボートやボートダビット、船舶用クレーンなどの舶用機器を国内外のメーカーから調達し、造船所に販売しています。さらに、食品・化学・石油化学業界向けの液体分離・ろ過用膜を海外メーカーとの代理店契約に基づき仕入れ、販売しています。
SI事業では、同社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社PERITEC CO.,LTDが、計測・制御システムの受託開発やプログラミング教育を提供しています。
サイエンス事業では、理化学分野の機器の開発・製造および国内外からの仕入れを行い、主に国内の大学や研究所に販売しています。
これらの事業を通じて、テクノアルファは商品・製品の販売だけでなく、専門的な技術サポートも提供し、顧客の要求に応えています。
経営方針
テクノアルファは、日本のモノづくりを輝かせることを存在意義とし、世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑むことを行動基準に掲げています。同社は、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、システムインテグレーター（SI）事業、およびサイエンス事業を展開し、国内外の優れた商品の開拓と高い技術力に基づいたサービス提供を通じて成長を図っています。
中長期的な経営戦略として、テクノアルファは国内外の先端技術の発掘、自動化装置およびソフトウェアの設計・開発力、技術サービス力の強化に注力しています。これらを連携させ、圧倒的な付加価値の創造を目指しています。
優先的に対処すべき課題として、半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化、グループ技術力の連携強化が挙げられています。半導体テスターに注力し、半導体テストソリューション分野を強化すること、有望な舶用機器メーカーの特殊甲板機器の販売を本格化し、防衛分野向けの販売強化にも取り組むこと、そして、技術専門商社としての提案力やプロジェクトのマネジメント力、生産ライン向け装置の開発・設計力を統合し、自社製品の開発強化を進めることが計画されています。
これらの戦略を通じて、テクノアルファは、本業による儲けを示す指標として営業利益の向上を重視し、持続可能な成長を目指しています。