J.フロント リテイリングJP:3086

時価総額
¥3787.9億
PER
18倍
百貨店事業を中心に、SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などを展開する企業グループ。主な事業会社に株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社パルコ、JFRカード株式会社などがある。

沿革

2007年4月9日

株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。

2007年5月24日

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。

2007年9月3日

両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。

2007年11月1日

当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。

2008年9月1日

株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の3社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロント建装に変更いたしました。

株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。

2009年1月1日

株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋(2008年10月26日に営業終了)を吸収合併いたしました。

2009年3月1日

株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロントフーズに変更いたしました。

2009年12月1日

株式会社JFRサービス(2009年9月1日に松坂サービス株式会社より社名変更)は、株式会社大丸リース&サービスを吸収合併いたしました。

2010年3月1日

株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。

株式会社J.フロント建装は、株式会社DHJを吸収合併いたしました。

2010年9月1日

当社は、株式会社JFRコンサルティングを設立いたしました。

株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。

2011年3月1日

株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社JFRオンラインに変更いたしました。

2011年3月30日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

2012年1月4日

大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。

2012年3月23日

当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

2012年8月20日

当社は、JFR  PLAZA  Inc.を設立いたしました。

2012年8月27日

当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化し、また、同社の子会社2社と関連会社1社を持分法適用関連会社化いたしました。

2012年9月3日

株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。

また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。

2013年4月1日

当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。

2013年8月31日

株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。

2013年12月20日

当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

2014年2月24日

株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。

2014年8月18日

百楽和商業諮詢(蘇州)有限公司は、清算結了いたしました。

2015年1月7日

大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。

2015年4月22日

当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。

2015年5月7日

当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

2015年12月17日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡いたしました。

2016年9月1日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。

株式会社JFRサービスは、株式会社JFRオフィスサポート及び株式会社JFRコンサルティングを吸収合併いたしました。

2017年3月1日

株式会社JFRオンラインは、株式会社千趣会の100%子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。

2017年8月31日

当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。

2017年12月31日

JFR PLAZA Inc.は、清算結了いたしました。

2018年2月26日

当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。

2019年7月2日

株式会社JFRオンラインは、清算結了いたしました。

2019年12月9日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社(G6TMK)の優先出資の一部を取得し、持分法適用会社といたしました。

2020年3月1日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併いたしました。

2021年2月26日

当社は、株式会社.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡いたしました。

2021年6月30日

株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡いたしました。

2021年9月1日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併いたしました。

2022年2月28日

当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

2022年10月27日

当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号を.フロント都市開発株式会社に変更いたしました。

2022年12月1日

当社は、株式会社XENOZの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

2023年1月5日

株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社(心斎橋TMK)の優先出資の一部を取得し、持分法適用会社といたしました。

事業内容

J.フロント リテイリンググループは、百貨店事業、SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業およびリース業などの事業を展開しています。

百貨店事業では、株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸を運営しています。SC事業では、株式会社パルコとPARCO(SINGAPORE)PTE LTDが中心的な役割を果たしています。デベロッパー事業では、株式会社パルコ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社J.フロント建装、株式会社パルコデジタルマーケティング、J.フロント都市開発株式会社などが事業を展開しています。

決済・金融事業では、JFRカード株式会社が、卸売業では大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易(上海)有限公司、大丸興業(タイランド)株式会社、台湾大丸興業股份有限公司が中心的な役割を果たしています。また、事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業およびリース業では、株式会社JFRサービス、株式会社エンゼルパークが事業を行っています。

その他の事業では、株式会社消費科学研究所、株式会社JFR情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社XENOZなどが事業を展開しています。

同社グループは、これらの多様な事業セグメントを通じて、小売、不動産、金融などの分野で事業を展開しています。

経営方針

J.フロント リテイリンググループは、中期経営計画(2021-2023年度)に基づき、「早期の収益力回復」と「2030年を見据えたグループ将来像の明確化」に取り組んでいます。

具体的な成長戦略としては、以下の3つの重点領域に注力しています。

1. リアル×デジタル戦略

- 基幹店舗への集中投資による店舗の魅力化

- デジタルを活用したオンラインビジネスの強化

- グループ顧客基盤の拡大

2. プライムライフ戦略

- 富裕層マーケットへの対応強化

- 新たな商品・サービスの開発

- デジタルを活用した顧客政策の進化

3. デベロッパー戦略

- 重点エリアでの大型開発プロジェクトの推進

- 保有不動産の有効活用

- 事業基盤の強化

また、経営構造改革の一環として、固定費削減や経営効率・資産効率の向上にも取り組んでいます。

さらに、2030年を見据えたグループ将来像の実現に向けて、既存事業のビジネスモデル変革、非商業分野での事業成長、新規事業の創出などに取り組むとともに、人財戦略、財務戦略、ITガバナンスの強化など、経営基盤の強化にも注力しています。