日本企業
DCMホールディングス

DCMホールディングスJP:3050

時価総額

¥2167.8億

PER

9倍

ホームセンター業、EC事業、ポイントサービス運営を展開。

沿革

2005年７月	株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2006年５月	ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年６月	株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年９月	当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。
2007年12月	株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年６月	ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。
2009年３月 2009年９月	ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）
2010年３月 2010年６月 2011年２月	連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。
2015年３月	連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。
2015年７月 2016年12月 2017年１月 2018年10月 2019年２月 2020年４月	株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。
2021年３月 2022年３月 2022年４月	ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。

事業内容

DCMホールディングスとそのグループ会社は、主にホームセンター事業を展開しています。このグループはDCMホールディングスを含む連結子会社7社と持分法適用関連会社1社で構成されており、事業内容は大きく分けて以下の通りです。

まず、ホームセンター事業においては、DCM株式会社と株式会社ケーヨーが主要な運営会社です。これらの会社は、幅広い商品を取り扱うホームセンター業を営んでおり、日用品から家庭用品、DIY用品まで、多岐にわたる商品を提供しています。

次に、エクスプライス事業は、エクスプライス株式会社が担っています。2022年3月24日にDCMホールディングスがエクスプライス株式会社の株式を100%取得し、完全子会社化したことにより、このセグメントはEC事業、つまりオンラインでの商品販売を主な事業内容としています。

また、共通ポイントサービスは、株式会社マイボフェローズが運営しており、ポイントサービスの運営業務などを行っています。このサービスは、グループ全体での顧客利便性の向上を図るものです。

これらの事業セグメントを通じて、DCMホールディングスグループは、ホームセンター業界における幅広いニーズに応える商品とサービスを提供し、顧客の生活をサポートしています。

経営方針

DCMホールディングスは、ホームセンター業界において、顧客の生活を総合的に支える企業としての地位を確立し、さらなる成長を目指しています。同社は、2023年度から第3次中期経営計画をスタートさせ、「新世代ホームセンター創造への挑戦」を掲げています。この計画では、店舗の再活性化と事業領域の拡大を2つの主軸として位置づけ、2030年に向けた「生活快適化総合企業」の実現を目指しています。

具体的な戦略としては、既存店の改革、ローコストオペレーションの追求、独自のBOPISスタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&Aによる事業領域の拡大などが挙げられます。これらの施策を通じて、サステナブルな事業価値と株主価値の拡大を追求し、社会に不可欠な企業へと成長を遂げることを目標としています。

また、同社は売上高営業利益率6.9%、自己資本利益率（ROE）8.5%を、2026年2月期の中期経営計画の目標として掲げ、収益性と資本効率の向上に努めています。これに加え、人的資本経営やサステナビリティへの取り組みも重視し、従業員の企業価値向上意識の醸成や健康経営の推進、SDGsへの貢献を通じて、持続可能な成長を目指しています。

このようにDCMホールディングスは、既存のホームセンター業態の枠を超え、新しい価値を創造し、顧客の生活を豊かにすることで、業界内での競争力を高め、長期的な成長を図っています。