ソリトンシステムズJP:3040

時価総額
¥255.4億
PER
13.2倍
情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークセキュリティ、IoTセキュリティ、ネットワークインテグレーション、リアルタイム映像伝送「Smart-telecaster」、アナログ・デジタル半導体デバイス開発。

沿革

1979年3月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所(現・㈱ソリトンシステムズ)を設立

1982年7月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱(現・インテル㈱)と顧問契約

1982年8月

東京都世田谷区船橋六丁目4番5号に本店を移転

1983年10月

東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

1984年3月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託

1984年7月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始

1985年4月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

1986年4月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設

1989年1月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

1989年6月

米国3COM社との共同出資によりネットワークOS開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

1989年12月

NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始

1990年1月

東京都新宿区新宿二丁目3番10号に本店を移転

1990年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

1991年6月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

1991年7月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

1991年9月

「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売

1993年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

1994年12月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

1995年5月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社(現社名 Soliton Systems,Inc.)を設立

1995年7月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

1996年6月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

1996年10月

ITセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表

1996年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1998年7月

山形県山形市に山形営業所を開設

1998年11月

中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

1999年1月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2000年3月

米国カリフォルニア州サンノゼにIP電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

2000年6月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

2000年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱(2006年3月期まで連結子会社)の発行済株式を100%取得

2005年4月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

2005年5月

長野県長野市に長野開発分室を開設

2005年6月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

2005年6月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

2005年9月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

2006年4月

アステック㈱を吸収合併

2006年4月

山形県山形市に山形開発センターを開設

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2013年6月

大阪府大阪市のLSI設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

2013年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立

2014年6月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

2014年12月

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100%取得

2015年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

2016年4月

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

2016年7月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

2016年8月

東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転

2016年10月

(株)Ji2を吸収合併

2016年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年1月

東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設

2017年7月

(株)シンセシスを吸収合併

2017年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年10月

大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2018年12月

Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散

2019年4月

2019年7月

東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化

㈱オレガを吸収合併

2019年7月

東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転

2020年8月

Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議

2020年8月

東京都新宿区に(株)On My Ways(現・(株)Applause Messages)を設立

2022年3月

Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了

2022年5月

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算

事業内容

ソリトンシステムズとそのグループ会社は、主に3つの事業セグメントに分かれています。

まず、ITセキュリティ分野では、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークのためのセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品やクラウドサービスの開発・販売を行っています。また、IoTのセキュリティ対策や脆弱性検出、企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供も手がけています。このセグメントには、ソリトンシステムズ本体のほか、索利通網絡系統(上海)有限公司、Soliton Systems, Inc.、㈱Sound-FinTech、㈱Applause Messagesが含まれます。

次に、映像コミュニケーション分野では、モバイル回線を利用した高品質のリアルタイム映像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を行っています。このセグメントには、ソリトンシステムズとSoliton Systems Europe N.V.が含まれます。

最後に、Eco新規事業開発分野では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売を行っています。このセグメントには、ソリトンシステムズとY Explorations, Inc.が含まれます。

これらの事業を通じて、ソリトンシステムズグループは、セキュリティ、映像コミュニケーション、新技術開発の各分野で幅広い製品とサービスを提供しています。

経営方針

ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、ITシステムの核となる技術に焦点を当てたビジネスを展開してきました。同社は、独自の標準製品の開発に注力し、ソフトウェアとハードウェアの両面をカバーするオリジナル製品やサービスを提供しています。IT業界の技術革新の波に乗り、ITセキュリティをキーとして、新技術や市場への積極的な展開を通じて事業拡大を目指しています。企業成長の決め手として、世界に通用する技術と迅速な実現を重視しています。

中期経営計画では、1株当たり当期純利益の向上を目標として掲げ、企業価値の持続的な向上を目指しています。対処すべき課題として、海外展開に向けたユニークな製品やサービスの開発、広報・IR活動の強化、そして生産性向上のための基幹システムの刷新が挙げられています。

ソリトンシステムズグループは、ITセキュリティ、映像コミュニケーション、Eco新規事業開発の3つのセグメントを中心に事業を展開しています。これらのセグメントを通じて、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークセキュリティ、サイバーセキュリティ、IoTセキュリティ、ネットワークインテグレーションと運用サービス、高品質リアルタイム映像伝送システム、アナログ・デジタル混合半導体デバイスなど、幅広い製品とサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、ITセキュリティを中心に新たな技術や市場への展開を推進し、企業価値の向上を図っています。