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ソリトンシステムズJP:3040
沿革
1979年3月 |
東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所(現・㈱ソリトンシステムズ)を設立 |
1982年7月 |
商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱(現・インテル㈱)と顧問契約 |
1982年8月 |
東京都世田谷区船橋六丁目4番5号に本店を移転 |
1983年10月 |
東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更 |
1984年3月 |
米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託 |
1984年7月 |
米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始 |
1985年4月 |
東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転 |
1986年4月 |
米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設 |
1989年1月 |
米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立 |
1989年6月 |
米国3COM社との共同出資によりネットワークOS開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立 |
1989年12月 |
NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始 |
1990年1月 |
東京都新宿区新宿二丁目3番10号に本店を移転 |
1990年12月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設 |
1991年6月 |
シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併 |
1991年7月 |
米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更 |
1991年9月 |
「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売 |
1993年10月 |
ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併 |
1994年12月 |
東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転 |
1995年5月 |
米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社(現社名 Soliton Systems,Inc.)を設立 |
1995年7月 |
千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置 |
1996年6月 |
札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
1996年10月 |
ITセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表 |
1996年10月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
1998年7月 |
山形県山形市に山形営業所を開設 |
1998年11月 |
中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
1999年1月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
2000年3月 |
米国カリフォルニア州サンノゼにIP電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立 |
2000年6月 |
Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立 |
2000年10月 |
山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱(2006年3月期まで連結子会社)の発行済株式を100%取得 |
2005年4月 |
山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転 |
2005年5月 |
長野県長野市に長野開発分室を開設 |
2005年6月 |
千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転 |
2005年6月 |
Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算 |
2005年9月 |
ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算 |
2006年4月 |
アステック㈱を吸収合併 |
2006年4月 |
山形県山形市に山形開発センターを開設 |
2007年3月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2013年6月 |
大阪府大阪市のLSI設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得 |
2013年11月 |
シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立 |
2014年6月 |
東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化 |
2014年12月 |
デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100%取得 |
2015年11月 |
オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立 |
2016年4月 |
(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更 |
2016年7月 |
東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化 |
2016年8月 |
東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転 |
2016年10月 |
(株)Ji2を吸収合併 |
2016年11月 |
Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更 |
2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2017年1月 |
東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設 |
2017年7月 |
(株)シンセシスを吸収合併 |
2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2018年10月 |
大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転 |
2018年12月 |
Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散 |
2019年4月 2019年7月 |
東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化 ㈱オレガを吸収合併 |
2019年7月 |
東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転 |
2020年8月 |
Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議 |
2020年8月 |
東京都新宿区に(株)On My Ways(現・(株)Applause Messages)を設立 |
2022年3月 |
Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了 |
2022年5月 |
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算 |
事業内容
ソリトンシステムズとそのグループ会社は、主に3つの事業セグメントに分かれています。
まず、ITセキュリティ分野では、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークのためのセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品やクラウドサービスの開発・販売を行っています。また、IoTのセキュリティ対策や脆弱性検出、企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供も手がけています。このセグメントには、ソリトンシステムズ本体のほか、索利通網絡系統(上海)有限公司、Soliton Systems, Inc.、㈱Sound-FinTech、㈱Applause Messagesが含まれます。
次に、映像コミュニケーション分野では、モバイル回線を利用した高品質のリアルタイム映像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を行っています。このセグメントには、ソリトンシステムズとSoliton Systems Europe N.V.が含まれます。
最後に、Eco新規事業開発分野では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売を行っています。このセグメントには、ソリトンシステムズとY Explorations, Inc.が含まれます。
これらの事業を通じて、ソリトンシステムズグループは、セキュリティ、映像コミュニケーション、新技術開発の各分野で幅広い製品とサービスを提供しています。
経営方針
ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、ITシステムの核となる技術に焦点を当てたビジネスを展開してきました。同社は、独自の標準製品の開発に注力し、ソフトウェアとハードウェアの両面をカバーするオリジナル製品やサービスを提供しています。IT業界の技術革新の波に乗り、ITセキュリティをキーとして、新技術や市場への積極的な展開を通じて事業拡大を目指しています。企業成長の決め手として、世界に通用する技術と迅速な実現を重視しています。
中期経営計画では、1株当たり当期純利益の向上を目標として掲げ、企業価値の持続的な向上を目指しています。対処すべき課題として、海外展開に向けたユニークな製品やサービスの開発、広報・IR活動の強化、そして生産性向上のための基幹システムの刷新が挙げられています。
ソリトンシステムズグループは、ITセキュリティ、映像コミュニケーション、Eco新規事業開発の3つのセグメントを中心に事業を展開しています。これらのセグメントを通じて、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークセキュリティ、サイバーセキュリティ、IoTセキュリティ、ネットワークインテグレーションと運用サービス、高品質リアルタイム映像伝送システム、アナログ・デジタル混合半導体デバイスなど、幅広い製品とサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、ITセキュリティを中心に新たな技術や市場への展開を推進し、企業価値の向上を図っています。