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神戸物産JP:3038
沿革
年月 |
事項 |
1981年4月 |
兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。 |
1985年11月 |
有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。 |
1986年10月 |
フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。 |
1988年6月 |
フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。 |
1991年4月 |
株式会社フレッシュ石守に組織変更。 |
1992年7月 |
中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。 |
2000年3月 |
業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「FC」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のFC契約の1号店を兵庫県三木市に開店。 |
2001年10月 |
株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。 |
2001年12月 |
地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店。 |
2002年6月 |
東日本でFC業務の強化のため、横浜営業所FC関東本部を設置。 |
「業務スーパー」のFC契約の関東における1号店を神奈川県海老名市に開店。 |
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2004年1月 |
東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。 |
2004年2月 |
中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。 |
2004年8月 |
大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。 |
2004年11月 |
直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。 |
2006年4月 |
FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店。 |
2006年6月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2006年7月 |
有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。 |
2006年10月 |
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。 |
2007年10月 |
関西物流センターを神戸市灘区に開設。 |
2008年3月 |
有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。 |
2008年4月 |
株式会社ベストリンケージを100%出資で設立し、子会社とする。 |
2008年10月 |
農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。 |
2008年11月 |
株式会社ソイキューブを100%出資で設立し、子会社とする。 |
2009年2月 |
株式会社マスゼンを100%出資で設立し、子会社とする。 |
2009年3月 |
秦食品株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2009年5月 |
株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2009年10月 |
株式会社麦パン工房を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2011年3月 |
株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2011年11月 |
株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し、子会社とする。 |
2012年2月 |
珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2012年11月 |
新規事業として、太陽光発電事業を開始する。 |
2012年12月 |
ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。 |
2012年12月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
2013年1月 |
豊田乳業株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2013年4月 |
北海道エリアを直轄エリアとする。 |
神戸クックFC事業部門を新設。 |
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2013年5月 |
株式会社富士麺業を100%出資で設立し、子会社とする。 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他5社を連結子会社とする。 |
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。 |
年月 |
事項 |
2013年8月 |
連結子会社の株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい3社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)とする。 |
2013年11月 |
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100%出資で設立し、子会社とする。 |
2014年4月 |
菊川株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。 |
2015年1月 |
株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)から会社分割により設立。 |
株式会社朝びき若鶏を100%出資で設立し、子会社とする。 株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。 |
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2015年2月 |
2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
2015年8月 |
2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。 |
2015年11月 |
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
2017年4月 |
九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。 |
2018年4月 |
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社敦煌を100%出資で設立し、子会社とする。 |
2018年5月 |
FC契約での「馳走菜」1号店を堺市中区に開店。 |
2018年6月 |
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。 |
2018年7月 |
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。 |
2018年8月 |
北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。 |
2018年9月 |
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。 |
2018年10月 |
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。 |
2018年11月 |
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
2018年12月 |
直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店。 |
2019年3月 |
株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 |
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 |
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株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 |
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関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。 |
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株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社DBTを100%出資で設立し、子会社とする。 |
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2019年7月 |
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。 |
2019年11月 |
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
2020年4月 |
株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。 |
2020年6月 |
株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。 |
2020年11月 |
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
2021年2月 |
「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。 |
2021年4月 |
本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転。 |
2021年8月 |
直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。 |
2022年1月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
2022年4月 |
東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。 |
2022年10月 |
「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。 |
2023年5月 |
「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。 |
2023年10月 |
直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。 |
事業内容
神戸物産は、業務用食品を中心に扱う業務スーパーの運営を主軸に据えた事業展開を行っています。同社グループは、製造、卸売、小売業を通じて、業務スーパー店舗をフランチャイズ(FC)方式で展開しており、外食・中食事業や再生可能エネルギー事業も手掛けています。
業務スーパー事業では、商品の企画、開発、調達を行い、国内外の子会社を通じて食品の生産も実施しています。業務スーパーはもともと業務用ユーザーを対象としてスタートしましたが、現在は一般ユーザーの利用が大半を占めています。ナショナルブランド商品とプライベートブランド商品を取り扱い、特にプライベートブランド商品は直輸入によるコスト削減を図っています。
外食・中食事業では、「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「プレミアムカルビ」、「馳走菜」といったブランドを展開。これらの業態では、業務スーパーでのローコスト体制を活かした価格設定で、多様なニーズに応えています。
エコ再生エネルギー事業では、太陽光発電所19ヵ所で約81.0MWの発電を行い、北海道においては木質バイオマス発電所で約6.2MWの発電を実施しています。これにより、環境に配慮した持続可能なエネルギー供給にも貢献しています。
神戸物産は、これらの事業を通じて、食品の提供からエネルギー供給に至るまで、幅広い分野で事業を展開しています。
経営方針
神戸物産は、食品業界における厳しい経営環境の中で、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社グループは、「食の製販一体体制」の確立を基本方針とし、積極的なM&Aを通じて原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売までを一貫して行う経営努力を推進しています。中期ビジョンでは、プライベートブランド(PB)商品の強化、外食・中食事業の拡大、国内PB商品の生産能力強化、業務スーパーの継続的な成長を掲げています。
神戸物産は、食糧難や少子高齢化問題など、不透明な経営環境に直面しています。消費者の低価格志向や為替の変動、競争の激化など、企業の経営環境は引き続き厳しい状況が予測されます。これに対応するため、品質管理体制及び商品開発の強化、サステナビリティに関する取り組みの強化、人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化を優先的に進めています。
具体的には、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のための自主検査の徹底、独自の品質保持システムの強化、トレーサビリティーの構築、商品開発体制及び生産能力の強化などに取り組んでいます。また、全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、気候変動問題への積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。さらに、優秀な人財の確保と従業員のワークライフバランスの重視、エンゲージメントの向上にも努めています。
これらの取り組みを通じて、神戸物産は食品の提供からエネルギー供給に至るまで、幅広い分野での事業展開を強化し、競争力の向上と企業価値のさらなる向上を目指しています。