- 日本企業
- 石垣食品
石垣食品JP:2901
沿革
1957年10月 |
前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。(資本金100万円) |
1958年10月 |
石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。 |
1962年2月 |
千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。 |
1964年6月 |
同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。 |
1965年6月 |
濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。 |
1975年1月 |
スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。 |
1975年12月 |
乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。 |
1978年3月 |
スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。 |
1978年4月 |
スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。 |
1979年3月 |
スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。 |
1979年4月 |
スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。 |
1980年2月 |
インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。 |
1982年2月 |
同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。 |
1982年4月 |
上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。 |
1982年8月 |
胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。 |
1983年10月 |
スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。 |
1984年4月 |
東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。 |
1984年12月 |
ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。 |
1985年11月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。(資本金1億5,075万円) |
1986年12月 |
千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。 |
1987年8月 |
日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。(資本金4億1,325万円) |
1988年3月 |
千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。 |
1989年8月 |
浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。 |
1991年1月 |
中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。 |
1992年1月 |
同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。 |
1993年2月 |
中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。 |
1996年7月 |
同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
2005年12月 |
ウェイハン石垣食品有限公司を100%子会社化いたしました。 |
2009年1月 |
チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。 |
2009年1月 |
本社ビルを売却いたしました。 |
2009年3月 |
船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。 |
2009年7月 |
本社を移転いたしました。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。 |
2013年3月 |
東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。 |
2017年10月 |
株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。 |
2019年1月 |
株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。 |
2020年7月 |
株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。 |
2022年3月 |
成田空港工場を廃止いたしました。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しました。 |
2022年7月 |
成田空港工場を売却いたしました。 |
事業内容
石垣食品は、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業です。主力事業は食品事業であり、麦茶や健康茶、ビーフジャーキーの製造販売を行っています。このセグメントでは、子会社が製造を一部担当し、石垣食品が販売を行っています。また、インターネット通信販売事業を通じて、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営しており、この部門は子会社が販売を担当しています。
化粧品事業では、化粧品の販売を主力としており、雑貨事業では雑貨の販売を行っています。これらの事業も石垣食品が直接販売を手掛けています。さらに、サプリメント商品の販売も行っており、これらの事業を通じて、幅広い顧客ニーズに応えています。
石垣食品は、これらの事業を通じて、健康と美容に関する多様な商品を提供しており、消費者のライフスタイルに寄り添ったサービスを展開しています。食品から化粧品、雑貨に至るまで、幅広い商品ラインナップを持つことで、石垣食品は市場での競争力を高め、多様化する消費者のニーズに応えています。
経営方針
石垣食品は、健康と美容を軸に多様な事業を展開している企業です。同社の成長戦略は、新製品の開発と品質の向上、生産性の改善に重点を置いています。特に、食品事業では、既存の麦茶やビーフジャーキーの品質向上と生産性の向上に努める一方で、健康志向を捉えた新たな健康茶の研究・開発に注力しています。これにより、消費者の多様な嗜好に応える新商品を提供し、企業価値の向上を目指しています。
また、石垣食品は、インターネット通信販売事業や化粧品事業を通じて、健康・美容商材の提供を強化しています。これらの事業では、子会社を通じた販売戦略を展開し、市場での競争力を高めています。さらに、中国企業との提携や新日本機能食品の子会社化など、異業種との連携を深めることで、新たな市場への進出を図り、事業の多角化を進めています。
石垣食品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、食品事業を中心に環境の変化に対応しながら、企業価値の向上に努めています。同社は、これらの施策を通じて、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境下でも、良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けることで、会社としての存続と成長を目指しています。