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日東ベストJP:2877
沿革
昭和23年7月 |
農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金2百万円にて日東食品製造株式会社を設立 |
昭和24年1月 |
本店を山形県西村山郡寒河江町に移転[現在地] |
昭和25年6月 |
国産のコンビーフ缶詰を開発 |
昭和31年5月 |
コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立 |
昭和32年3月 |
農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立 |
昭和32年5月 |
農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設 |
昭和34年6月 |
農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設 |
昭和35年10月 |
農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設 |
昭和35年11月 |
農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設 |
昭和36年11月 |
缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立 |
昭和40年7月 |
農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設 |
昭和43年3月 |
冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始 |
昭和47年4月 |
販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立 |
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設 |
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昭和48年12月 |
冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設 |
昭和49年10月 |
湯沢工場及び益子工場を閉鎖 |
昭和49年11月 |
海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立 |
昭和51年4月 |
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設 |
昭和53年6月 |
配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設 |
昭和54年4月 |
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設 |
昭和55年4月 |
チルド食品直販部を発足 |
昭和56年4月 |
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設 |
昭和57年8月 |
配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設 |
昭和59年4月 |
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設 |
昭和61年4月 |
販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立 |
昭和61年8月 |
ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立 |
昭和63年1月 |
東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める |
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める |
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昭和63年3月 |
冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立 |
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立 |
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昭和63年11月 |
九州配送センターを開設 |
平成2年6月 |
関西配送センターを開設 |
平成6年4月 |
株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の6社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める |
平成6年9月 |
研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築 |
平成8年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成10年11月 |
九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る |
平成10年12月 |
惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立 |
平成14年4月 |
株式会社爽健亭横浜工場稼動 |
平成14年6月 |
東京事務所閉鎖 |
平成15年3月 |
寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得 |
平成16年3月 |
株式会社爽健亭を吸収合併 |
平成16年7月 |
株式会社朝日ペットフード研究所解散 |
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成17年7月 |
飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立 |
平成17年10月 |
中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設 |
平成18年8月 |
天童工場でISO9001の認証取得 |
平成19年9月 |
東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得 |
平成20年2月 |
本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得 |
平成22年4月 |
大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設 |
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平成22年12月 |
青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める |
平成23年2月 |
高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得 |
平成23年4月 平成24年2月 |
寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設 神町工場でISO9001とISO14001の認証取得 |
平成25年3月 |
習志野工場を爽健亭習志野工場に統合 |
平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
平成25年11月 |
九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得 |
平成26年3月 |
冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設 |
平成27年12月 |
山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得 |
平成28年2月 |
山形工場でISO9001の認証取得 |
平成28年4月 |
日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる |
ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立 |
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平成30年4月 |
販売強化を目的として、関信越支店を開設 |
令和2年7月 |
山形工場でFSSC22000の認証取得 |
令和2年11月 |
配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設 |
令和3年9月 |
青島日東食品有限公司を清算結了 |
令和3年11月 |
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
日東ベストとそのグループ会社は、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品など)および日配食品の製造販売を主軸に事業を展開しています。また、これらの事業に付帯する様々なサービスも手がけています。
冷凍食品事業部門では、日東ベストが製造・販売を行う一方で、関西ベストフーズ株式会社、九州ベストフーズ株式会社、日東アリマン株式会社が日東ベストの製造委託により冷凍食品の製造を担当しています。日配食品事業部門においては、株式会社爽健亭が製造及び販売を行っています。
缶詰事業部門では、日東ベスト自身が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を手掛ける一方で、日東アリマン株式会社がレトルトパウチ食品の製造を委託されています。海外食品事業部門では、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナムで製造及び販売を行っており、グローバルな事業展開も見せています。
その他の事業としては、株式会社機能性ペプチド研究所が動物細胞の培養に関する研究や、培養液及びそのシステムの製造販売を行っており、日東ベストグループの技術的な側面も支えています。
これらの事業セグメントを通じて、日東ベストグループは食品産業の多角的なニーズに応える幅広い製品とサービスを提供しています。
経営方針
日東ベストは、食品産業において広範な社会貢献と企業価値の向上を目指し、株主を含む関係者の期待に応えることを経営の基本方針としています。同社は、消費者に快適な食生活を提供するための食材を供給することを使命としており、中期経営計画においては令和3年度を初年度として令和5年度に連結経常利益20億円の達成を目指しています。しかし、原材料価格の高騰や燃料費の上昇など外部環境の変化により、目標達成には課題が存在します。
中長期的な経営戦略として、日東ベストは安全・安心かつ安定的な商品供給体制の構築、コンプライアンス体制の強化、新商品の研究開発に注力しています。具体的な基本戦略としては、技術力の強化による商品力の向上、品質管理体制の強化、原材料の安定確保と製造体制の維持・強化、株主利益の増大と財務体質の強化、事業構造の最適化を挙げています。
食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰などにより厳しい状況が続いています。日東ベストは、これらの環境変化に対応し、お客様ニーズの収集に努め、顧客満足の推進、品質の維持向上、安全・安心な商品の安定供給体制の維持に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社はグループ全体の収益性の向上を目指しています。