日本企業
東洋水産

東洋水産JP:2875

時価総額

¥1.12兆

PER

23.3倍

水産食品、海外即席麺、国内即席麺、低温食品、加工食品、冷蔵、弁当・惣菜事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1953年３月	築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。
1955年12月	神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
1956年６月	魚肉ハムソーセージの生産を開始。
同　年７月	東洋水産株式会社に商号変更。
1957年８月	東京都港区港南の現在地に本社を移転。
1960年７月	東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
1961年４月	即席麺の生産を開始。
1962年５月	マルちゃんマークの使用開始。
1964年２月	埼玉工場を新設。
同　年10月	札幌工場を新設。
1965年３月	相模工場を新設。
1966年６月	山梨県田富町（現　中央市）の丸協食品工業株式会社（現　甲府東洋株式会社）を買収（現　連結子会社）。
1967年４月	福岡工場を新設。
1969年７月	青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1970年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年２月	福島県桑折町の伊達食品株式会社（現　フクシマフーズ株式会社）を買収（現　連結子会社）。
1972年９月	大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
同　年12月	米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現　連結子会社）。
1973年８月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。
1975年５月	生麺の生産を開始。
1976年８月	愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現　ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現　連結子会社）。
同　年９月	神戸工場を新設。
1983年７月	東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現　連結子会社）。
1986年３月	CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
同　年９月	千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1987年５月	米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現　連結子会社）。
1989年４月	米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現　連結子会社）。
同　年10月	東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現　連結子会社）。
1991年５月	東京都港区に新東物産株式会社を設立（現　連結子会社）。
1993年９月	佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1995年４月	千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現　連結子会社）。
1997年４月	兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現　連結子会社）。
1998年10月	宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現　宮城東洋株式会社）を設立（現　連結子会社）。
1999年４月	東洋冷凍株式会社（本店　東京都品川区）を吸収合併。
2000年３月	ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2007年１月	田子製氷株式会社を吸収合併。
2009年10月	上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2010年１月 2012年３月	関東工場を新設。札幌工場を北海道工場に移転新設。
同　年７月	米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現　連結子会社）。
2013年４月 2016年８月 2017年９月 2018年８月 2019年１月 2020年５月 2022年４月同　年同月	山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現　連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現　連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。石狩新港物流センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

事業内容

東洋水産は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。具体的には、水産食品事業、海外即席麺事業、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業、冷蔵事業、そしてその他の事業があります。

水産食品事業では、国内外で水産食品の仕入れ、加工、販売を行っています。海外即席麺事業は、米国やメキシコを中心に即席麺の製造・販売を展開しており、マルチャンINC.などが活動しています。国内即席麺事業では、カップ麺や袋麺などの製造・販売を手掛けています。

低温食品事業は、蒸し焼きそばや生ラーメンなどの製造・販売を国内で行っており、ユタカフーズ㈱などが関与しています。加工食品事業では、無菌包装米飯やレトルト米飯などの製造・販売を行い、仙波糖化工業㈱などが参加しています。

冷蔵事業は、得意先から寄託された貨物の冷凍保管を主に行っており、埼北東洋㈱などが活動しています。その他の事業としては、弁当・惣菜事業があり、㈱フレッシュダイナーなどが構成されています。

これらの事業は、東洋水産及びその関連会社によって支えられており、各セグメントは相互に連携しながら事業を展開しています。

経営方針

東洋水産は、2023年から2025年にかけての3年間の中期経営計画を発表し、その中で顧客第一主義を基軸に「安全でおいしい商品」と「確実なサービス」の提供を通じて、社会に貢献し企業価値の向上を目指しています。同社は、SDGsを意識した事業展開を強化し、新たな事業領域への挑戦や社会・環境課題への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献する方針です。

中期経営計画では、4つの基本戦略を掲げています。第一に、新たな食文化・食生活の創造を目指し、既存商品の成長促進、新商品の開発、新事業領域への挑戦を進めます。第二に、海外展開の深化を図り、米国・メキシコでのシェア改善、ブラジルでの販路拡大、インド事業の黒字化を目指します。第三に、経営基盤の強化を進め、開発力や販売経路の見直し、ガバナンス整備、人材育成、IT・AIの活用を推進します。第四に、社会課題・環境への対応を重視し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

これらの戦略を通じて、東洋水産は創業100年を見据え、「5つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）」を届ける企業グループとしての信頼と必要性を高め、将来の成長の礎を築くことを目標としています。また、2025年3月期には売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目指すとしており、各セグメント別の具体的な取り組みも計画されています。