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横浜冷凍JP:2874
沿革
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1948年５月 |
冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立 |
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1953年11月 |
社名を横浜冷凍株式会社と変更 |
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1962年12月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1965年３月 |
名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設 |
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1965年９月 |
東京工場完成 |
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1981年11月 |
鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設 |
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1985年９月 |
鳥栖工場完成 |
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1988年５月 |
大井川工場（超低温室、加工場併設）完成 |
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1988年９月 |
八戸工場完成 |
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1989年12月 |
THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 |
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1991年３月 |
東京証券取引所市場第１部に指定 |
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1991年10月 1992年６月 |
箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併 バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 |
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1994年２月 |
福岡物流センター、石狩物流センター完成 |
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1998年３月 |
東京第二工場完成 |
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1999年２月 |
大阪舞洲工場完成 |
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2003年８月 2005年８月 2007年３月 2007年８月 |
鶴ヶ島物流センター完成 伊勢原物流センター完成 横浜物流センター完成 加須第二物流センター完成 |
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2008年５月 |
鳥栖第二物流センター完成 |
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2008年12月 |
(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得 |
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2009年６月 2011年７月 2011年８月 2011年10月 2011年12月 2012年８月 2013年７月 2013年12月 2014年４月 2014年６月 2015年８月 2015年12月 |
(株)アライアンスシーフーズ設立 北港物流センター完成 鹿児島物流センター完成 ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 喜茂別物流センター完成 YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立 ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 石狩第二物流センター完成 都城第二物流センター完成 バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 パックス冷蔵(株)の株式を取得 |
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2016年３月 2016年７月 2016年７月 2016年８月 2016年11月 2017年３月 2017年６月 2018年２月 2018年４月 2018年11月 2020年１月 2020年２月 2021年１月 2021年１月 2021年７月 2021年８月 2021年９月 2022年４月 2023年２月 2023年３月 |
Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得 HIYR AS設立 Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得 十勝第三物流センター完成 ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成 Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅） 幸手物流センター完成 東京羽田物流センター完成 Aspoy ASの株式を取得 名港物流センター完成 (株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併 つくば物流センター完成 福岡ISLAND CITY物流センター完成 株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外 気仙沼ソーティングスポットⅡ完成 平戸アイスファクトリー完成 株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ちばリサーチパーク物流センター完成 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 |
事業内容
横浜冷凍は、自社および関係会社10社（連結子会社3社、非連結子会社5社、関連会社2社）で構成される企業グループです。このグループは、冷蔵倉庫事業、食品販売事業、通関事業を主軸に展開しており、さらに不動産賃貸などの事業も手がけています。
冷蔵倉庫事業では、横浜冷凍とその関係会社が、水産品や農畜産品などの冷蔵・冷凍保管サービス及びそれに付随するサービスを提供しています。食品販売事業においては、同社と関係会社が、水産品や農畜産品の加工・販売、輸出入およびそれに関連する事業を展開しています。
通関事業は、横浜冷凍が直接手がけており、輸出入に伴う通関手続きのサービスを提供しています。その他の事業として、不動産賃貸なども横浜冷凍が行っており、多角的なビジネスを展開していることがわかります。
これらの事業内容を通じて、横浜冷凍グループは食品の供給チェーンにおいて重要な役割を果たしており、保管から加工、販売、さらには輸出入の手続きに至るまで、一貫したサービスを提供しています。
経営方針
横浜冷凍は、その企業理念「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」を基に、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を通じて、ステークホルダーの信頼と期待に応える経営を目指しています。同社は、人、物、地球に優しい食品流通のエキスパートとしての役割を自認し、その実現に向けた戦略を展開しています。
経営環境の変化に対応するため、横浜冷凍は2030年に向けた長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」と「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げています。これらのビジョンは、働き方改革、人口減少、エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化といった課題に対応し、持続可能な成長を目指すものです。
具体的な成長戦略として、2026年を最終年度とする新・中期経営計画「繋ぐ力」を策定しました。この計画では、冷蔵倉庫事業においては高品質な物流サービスを提供し、食品販売事業では国内外の生産者ネットワークを活かした商品の提供を目指します。また、生産性の向上と事業成長の加速化を図ることで、経営基盤の強化を図っています。
これらの施策を通じて、横浜冷凍は次期の業績見通しとして、売上高139,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,050百万円を見込んでいます。これらの戦略的取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するためのものです。