横浜冷凍JP:2874

横浜冷凍は主に冷蔵倉庫事業を中核に、水産品や畜産品、農産品の冷凍・冷蔵保管とそれに付随する物流管理を行っています。これに加えて、原料の加工・販売や輸出入にかかる通関業務、そして不動産の賃貸といった業務も手掛けています。

主要な顧客は漁業者や畜産・農業の生産者、食品メーカー、卸売業者、小売や外食といった流通・販売事業者で、保管料や物流手数料、加工・販売による商品売上が収益の中心です。さらに通関手数料や不動産賃貸収入といった複数の収入源を組み合わせて収益を構成しています。

事業は冷蔵倉庫事業、食品販売事業、通関事業、その他（不動産賃貸等）の四つのセグメントに分かれており、各分野でグループ会社と連携して運営しています。食品販売では水産・畜産・農産それぞれの加工・販売や輸出入を手掛け、倉庫事業では温度帯に応じた保管と流通の取りまとめを担っています。

同社は「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げ、第Ⅱ期中期経営計画「繋ぐ力」（2023年10月〜2026年9月）で成長を目指しています。次期の業績見通しとして売上高118,000百万円（約1,180億円）、営業利益4,800百万円（約48億円）、経常利益4,600百万円（約46億円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（約30億円）を見込んでおり、これらの数値を達成することで中長期の基盤強化を図る方針です。なお、2026年度の目標値は今後の見直しにより一部変更しています。

同社は老朽化した倉庫設備の更新や環境規制への対応を重点投資分野と位置づけています。具体的には断熱性能や冷却設備の更新、フロン代替冷媒への切替、省エネ型コンプレッサーや運用改善によるエネルギー削減を進めるとともに、倉庫内の温度監視や自動化機器を導入して作業効率を高めます。こうした投資により「高品質な物流」を差別化要因とし、保管から加工、通関、国内外への配送まで一貫したサービスで顧客の信頼を確保することを目指しています。

同社は新市場開拓として国内外の生産者ネットワークを活かした食品販売の強化と、輸出入物流の拡大を計画しています。具体策としてはグループ間の連携で加工・付加価値化した商品開発を加速し、外食・小売向けの安定供給ルートを拡充すること、さらに通関業務と倉庫網を組み合わせた越境物流サービスを強化して海外市場での存在感を高めることを掲げています。これにより保管料や物流手数料に加え、加工・販売による商品売上の拡大を図ります。

同社は技術革新により生産性向上と環境負荷低減を目指しています。具体的にはセンサーによるリアルタイム温度管理や在庫の可視化、需要予測による在庫最適化、倉庫内の搬送自動化や作業支援の導入などを進めます。また、トレーサビリティや温度履歴のデジタル化で食品ロスを減らし、エネルギー使用の見える化でCO2排出削減に取り組むことで、規制対応と持続的成長の両立を図っています。