インフォメティス (281A) 株価

インフォメティスは、AIとエネルギーデータを活用してカーボンニュートラル社会の実現を目指すエネルギー技術企業です。同社は独自の電力AI技術「NILM」により、家庭や施設の総電力データから家電ごとの使用状況をリアルタイムで分析し、省エネルギーと電力利用効率の最適化を実現するサービスを提供しています。主力サービスには、電力の見える化アプリ「ienowa」「enenowa」や、電力事業者向けのデマンドレスポンス支援システム「BridgeLAB DR」があります。

同社の主要顧客は、賃貸事業者やハウスメーカーなどの電力消費者向けサービス提供企業、および小売電気事業者やエネルギー関連事業者です。収益構造は、電力センサー販売などの一時収益「アップフロント」と、継続的なサービス利用料「プラットフォーム・アプリ提供」を柱とするリカーリングモデルを採用しています。東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイが国内販売代理店として機能し、安定した収益基盤を支えています。

同社の事業は国内領域と海外領域に分かれており、国内では2026年から導入される次世代スマートメーターへの対応を重要な成長機会と位置づけています。海外では英国を拠点にダイキン工業との協業により、ヒートポンプ向けのエネルギー最適化サービスを展開し、欧州市場での事業拡大を図っています。同社の技術は国際標準規格にも採用されており、世界的な脱炭素化の流れを追い風に、持続的な成長を目指しています。

インフォメティスは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく」をミッションに掲げ、AI技術とエネルギーデータを融合させたソリューションでカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。同社は事業成長の評価指標として、SaaS型収益モデルに適したARR（年次経常収益）を重視しており、継続的に得られる収益の拡大を通じて持続的な成長を追求しています。

同社の成長戦略は、2026年から導入が始まる次世代スマートメーターへの対応を最重要課題として位置づけています。同社独自のNILM技術と互換性のある計測方式が次世代メーターに採用されたことで、従来比で飛躍的に向上したデータ量から、電力利用効率の最適化に加えて高齢者見守りやヘルスケアサービスなど新たな価値創造が可能になります。また、焼損予兆検知技術やデマンドレスポンス支援サービスの拡充により、電力事業者向けサービスの強化にも取り組んでいます。

アライアンス戦略では、東京電力グループや関西電力グループなどのエネルギー関連企業に加え、日立製作所、ダイキン工業、博報堂DYホールディングスなど異業種の大手企業との連携体制を構築しています。同社は電力データを活用した付加価値創造を成長に結びつけられていない業界を中心に、今後もアライアンス体制の拡充を進める方針です。

海外展開においては、エネルギー問題への意識が特に高い欧州を重点地域として、英国子会社を拠点に事業基盤の構築を進めています。同社のNILM技術は国際標準規格として正式に採用されており、この技術的優位性を活かして欧州全体での実績確立を図った後、アジアをはじめとする他地域への展開も視野に入れたグローバル戦略を推進しています。