日本プリメックスJP:2795

時価総額
¥46.4億
PER
10.7倍
産業用小型プリンタの開発・製造・販売、米国ゼブラ社製品やオリジナル製品の国内外販売、OEM製品製造を展開。

沿革

1979年4月

東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年1月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始

1991年3月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

1992年1月

東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年3月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年7月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする

1997年9月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年2月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

2001年3月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年3月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年1月

当社「ISO14001」(環境管理)認証取得

2004年2月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し

山梨県南都留郡に新設移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年6月

監査役会設置会社へ移行

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年7月 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年4月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。

事業内容

日本プリメックス株式会社とそのグループ企業は、産業用小型プリンタの開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。グループは、中核企業である日本プリメックス株式会社、開発・設計・製造を担う日本プリンタエンジニアリング株式会社、資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の3社から構成されています。報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみです。

同社グループは、シチズン・システムズ、セイコーエプソン、セイコーインスツル、スター精密、ブラザー工業など国内の有力メーカーの小型プリンタ及び周辺機器の販売を主要業務としています。さらに、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売や、日本プリンタエンジニアリング株式会社が開発したオリジナル製品の国内販売及び海外への輸出も手掛けています。

日本プリンタエンジニアリング株式会社では、顧客からの受注に基づくOEM製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っており、同社グループの技術力の高さを示しています。

販売体制としては、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置し、海外営業部も東京本社に設けています。2023年3月31日現在、34名の営業員を配置し、国内外の顧客に対して積極的な営業活動を行っています。これにより、日本プリメックスグループは、産業用小型プリンタ市場において、幅広い製品ラインナップと高い技術力で顧客ニーズに応えています。

経営方針

日本プリメックス株式会社は、産業用小型プリンタの専門企業として、堅実経営を基軸に、国内外市場での技術・商品・サービスの提供を通じて、企業価値の向上と永続的な発展を目指しています。同社グループは、高品質なサービス提供と環境調和型の事業活動を推進し、ISO14001やISO9001の認証取得に積極的に取り組んでいます。

中期経営計画では、市場開発企画部の新設を含む複数の戦略を展開しています。この新部門は、国内外の市場開拓、製品拡販、ブランド化の推進、新商品の企画開発、販路開拓を担当します。また、アフターコロナを見据えた販売戦略として、小売業や飲食業などの業種向けの機器販売を強化し、営業戦略では、従来型の対面営業の利点を活かしつつ、テレワーク推進傾向に対応した自動受注システムの開発など、営業手法の多様化に取り組んでいます。商品流通戦略では、半導体やCPUの不足に対応し、受注残高の増加に伴う製品在庫の積み増しと、納期遅延やキャンセルを防ぐための商品管理の徹底を図っています。

これらの戦略は、同社グループが直面する経営環境の変化や課題に対応し、顧客志向を基にした成長と利益の確保、さらには株主・取引先・従業員・社会に対する責任を果たすためのものです。日本プリメックスは、これらの取り組みを通じて、産業用小型プリンタ市場における競争力の強化と、持続可能な成長を目指しています。