大黒天物産JP:2791

時価総額
¥1731.9億
PER
28.3倍
スーパーマーケット事業、食品製造(乳製品、麺類)、養殖(乳牛、魚)、野菜生産、店舗開発コンサルタント、不動産賃貸、商標権管理、リサイクル業務、清掃、卸売、寿司・割烹提供、店舗什器・備品輸入販売。

沿革

1986-06加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立
1993-06有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組
1997-07本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1号店として玉島店を出店
2000-03POSシステム・発注システム・社内ネットワークを導入
2000-06岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店
2001-07岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始
本社を岡山県倉敷市堀南に移転
2002-05年間売上高100億円を達成
2003-03プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100%)を設立
2003-12兵庫県加古川市に関西地区1号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」1号店として加古川店を出店
株式を店頭市場に上場
2004-08岡山市南区灘崎町に物流センター移転
2004-12日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-06香川県坂出市に四国地区1号店としてラ・ムー坂出店を出店
2005-10島根県安来市に山陰地区1号店としてラ・ムー安来店を出店
2006-02店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100%)を設立
2006-05株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60%)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店
東京証券取引所市場第二部に上場
2007-05年間売上高500億円を達成
2010-05福岡県遠賀郡水巻町に九州地区1号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店
2010-07岡山県赤磐市に物流センター(中国DC)移転
2011-06大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設
2012-05福井県越前市に北陸地区1号店としてラ・ムー越前店を出店
2012-06東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013-05東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
長野県下で食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化
年間売上高1,000億円を達成
2013-10三重県四日市市に東海地区1号店としてラ・ムー四日市店を出店
2015-04大阪市此花区に関西物流センター(関西DC)移転
2015-05岡山県総社市に中国物流RMセンターを新設し、岡山チルドTC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始
2016-02岡山県総社市の中国物流RMセンター内に中国DCを移転
2016-07岡山県総社市の中国物流RMセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンDCの稼働を開始
2016-12酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100%)を設立
2017-05年間売上高1,500億円を達成
2018-04大阪府堺市西区に関西物流センター(関西DC)移転
2018-05マツサカ株式会社(当社出資比率100%、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下8店舗を事業譲受
2018-07「平成30年7月豪雨」により当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが被災
2018-09広島県及び島根県で食品スーパー6店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100%取得し子会社化
2018-12マミーズ株式会社(当社出資比100%、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受
2020-05年間売上高2,000億円を達成
2021-06東京都大田区に東京支店を新設
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-08京都府木津川市に関西物流RMセンターを新設し、関西チルドTC、関西フローズンDC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始
2023-03本社を岡山県倉敷市西中新田に移転
2023-06マツサカ株式会社を当社に吸収合併

事業内容

大黒天物産グループは、大黒天物産株式会社を中心に、連結子会社20社で構成されています。同社グループの主力事業は、食品を中心としたスーパーマーケット事業であり、食品の製造も手掛けています。報告セグメントは「小売事業」のみであり、その他の事業として卸売事業や飲食業、麺類の製造販売なども展開しています。

小売事業においては、大黒天物産株式会社のほか、株式会社バリュー100、株式会社西源、マツサカ株式会社、株式会社小田商店、マミーズ株式会社などがスーパーマーケット事業を運営しています。また、株式会社恵比寿天は店舗開発に関するコンサルタント事業及び不動産賃貸業を、株式会社ディープライスは商標権の管理を行っています。

その他の事業としては、大黒天物産株式会社が卸売事業を、株式会社夜寿司は寿司や割烹の提供、販売を行っています。岡山インスタント麺株式会社とオリーブ水産株式会社はそれぞれ麺類と魚の養殖・販売を、みずたぶる農園株式会社は野菜の生産・販売を手掛けています。バルクフィクスチャーズジャパン株式会社は店舗什器・備品の輸入販売を行っており、多岐にわたる事業を展開していることがわかります。

経営方針

大黒天物産グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主軸に、食品製造から不動産賃貸業、商標権の管理に至るまで、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、「豊かさの追求」を経営の基本方針とし、地域社会に貢献することを目指しています。この方針の下、同社は「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念を掲げ、自己革新を重視しています。

中期経営計画においては、岡山県南部を起点に、山陽地区や関西地区などへの店舗展開を進めてきた大黒天物産グループは、さらなる市場拡大と新たな地区への店舗展開を計画しています。これにより、競合激化や価格競争に対応するための「ローコスト経営」の確立と企業規模の拡大を目指しています。また、「ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)」の実現を通じて、高品質かつ低価格な商品を提供し、地域社会への貢献を図ることを戦略の一環としています。

経営指標としては、連結ROE(自己資本利益率)を安定的に10%以上、連結ROA(総資産経常利益率)を15%以上とする目標を掲げています。これらの指標達成を通じて、資本効率の向上と利益の最適な配分を目指しています。

優先的に対処すべき課題としては、高品質・低価格なプライベートブランド商品の開発、店舗オペレーションの標準化、生鮮食品の鮮度向上、自社物流の構築による物流コストの削減などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、同社グループは持続可能な成長を目指しています。