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新都ホールディングスJP:2776
沿革
昭和59年1月 |
カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。 |
昭和59年8月 |
小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。 |
昭和61年5月 |
インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。 |
平成2年8月 |
㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。 |
平成2年10月 |
業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。 |
平成4年8月 |
物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。 |
平成5年2月 |
小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。 |
平成7年3月 |
米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。 |
平成9年8月 |
商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。 |
平成10年2月 |
東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。 |
平成10年9月 |
卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。 |
平成10年12月 |
中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。 |
平成12年12月 |
商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。 |
平成13年1月 |
大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。 |
平成13年3月 |
一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
平成13年4月 |
米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。 |
平成15年3月 |
カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。 |
平成15年7月 |
日本証券業協会店頭登録。 |
平成15年8月 |
SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。 |
平成16年8月 |
アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。 |
平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。 |
平成17年9月 |
「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。 |
平成18年1月 |
中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。 |
平成18年8月 |
パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
平成18年11月 |
無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。 |
平成19年3月 |
アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。 |
平成19年12月 |
東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。 |
平成21年7月 |
完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。 |
平成21年8月 |
中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。 |
平成21年9月 |
東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。 |
平成22年1月 |
オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。 |
平成23年7月 |
東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。 |
平成23年12月 |
可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。 |
平成25年1月 |
江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。 |
平成25年8月 |
東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。 |
平成29年5月 |
中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。 |
平成29年8月 |
不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。 |
平成29年10月 |
新都ホールディングス株式会社へ社名変更。 |
平成30年4月 |
貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。 |
平成30年7月 |
東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。 |
平成30年7月 |
ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。 |
令和2年12月 |
株式会社大都商会を完全子会社化。 |
令和3年3月 |
株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51%を出資し、連結子会社化。 |
令和4年6月 |
テルフィーズ株式会社との業務提携契約締結。 |
令和4年7月 |
株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。 |
令和4年7月 |
協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。 |
令和4年12月 |
金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51%を出資し、連結子会社化。 |
令和5年3月 |
中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。 |
事業内容
新都ホールディングス及びその関連会社は、アパレル事業、不動産関連サービス事業、貿易事業の三つの主要セグメントで事業を展開しています。
アパレル事業では、カジュアルウェアの企画から生産委託、卸売までを手掛けており、Tシャツやトレーナーなどのカットソー商品がコアアイテムです。また、自社ブランドのマスターライセンスを使用したライセンス業務も行っており、カジュアルウェア以外の商品にもそのブランドを提供しています。さらに、中国の子会社を通じてユニフォーム事業も展開しています。
不動産関連サービス事業は、中華圏及び在日中国人を対象に、インバウンド不動産事業(開発、売買、仲介業務等)を行っています。このセグメントでは、特定の顧客層に特化したサービスを提供している点が特徴です。
貿易事業では、日用雑貨品や酒類の輸出入、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入、プラスチック再生製品や廃金属の輸出入業務を行っています。また、プラスチック樹脂の加工・販売や、アルミニウムや銅を主体とする廃金属の輸出入貿易業務も手掛けており、中国国内市場においては、自社ブランドのユニフォーム事業も展開しています。
これらの事業を通じて、新都ホールディングスは多岐にわたる分野での事業展開を図り、様々なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
新都ホールディングスは、その成長戦略として、顧客に高品質なサービスを提供し、株主には適正な利益還元を行い、取引先とは公正なパートナーシップを築くことを基本使命としています。同社は、社会貢献と成長を目指し、「総合リサイクル企業」としての地位を確立することを経営の基本方針としています。この実現に向けて、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任(CSR)の達成に努めています。
また、新都ホールディングスは、2030年に向けた温室ガス削減目標や2050年カーボンニュートラルという国家戦略に沿ったビジネスモデルの進化を図り、環境負荷の軽減に貢献することを目指しています。同社は、売上高の拡大と収益力強化を目的とした中期経営計画を策定し、貿易事業を中心に製品領域の拡大と営業強化に取り組んでいます。この一環として、廃金属の国内外貿易取引を開始し、関連製品の輸出入販売を強化しています。
経営環境においては、国際情勢や資源価格の変動に対応しつつ、廃棄物リサイクルサービス市場の成長に注目しています。同市場は、2027年までに776億米ドルに達すると予測されており、特に欧州と北米での成長が期待されています。
新都ホールディングスは、持続可能な成長を目指し、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築を重視しています。具体的には、総資産経常利益率の向上と自己資本比率の適切な水準の維持を目指しています。また、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めています。