日本企業
エフティグループ

エフティグループJP:2763

時価総額

¥380.7億

PER

8.7倍

小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光インターネットサービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」レンタル販売、ウォーターサーバー取次販売、ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭの販売施工保守、ＬＥＤ照明、空調設備の販売施工保守、蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次を手がける。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

年　月	概　要
2001年８月	株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年３月	日本証券業協会に店頭登録
2003年10月	株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004年12月	ジャスダック証券取引所に上場
2007年２月	株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現　株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化
2007年10月	株式会社サンデックスを設立
2008年３月	株式会社ＳＣＳ（現　株式会社Ｆ株式会社ＳＣＳ（現　株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化
2009年３月	本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転
2011年１月	当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年５月	株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2013年６月	株式会社光通信の連結子会社となる
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年11月	株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現　株式会社エフティ中四国）を連結子会社化
2014年５月	タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立
2015年８月	株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
2015年９月	フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2016年４月	連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施
2016年８月	連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
2016年９月	エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年10月	株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年12月	インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化
2017年４月	連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2018年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年５月	タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
2020年６月	連結子会社株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化
2020年７月	連結子会社株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外

年　月	概　要
2020年８月	地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合
2020年９月	持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却
2021年４月	連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外
2021年10月	株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化
2022年２月	株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

事業内容

エフティグループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しており、その中心となるのはネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業、およびその他事業です。

ネットワークインフラ事業では、小売電力サービス「エフエネでんき」「FTでんき」を提供しています。これらのサービスは、エフエネ株式会社を中心に展開されています。また、同セグメントでは、光インターネットサービス「ひかり速トク」や「FT光」を提供し、これらは株式会社アイエフネットや株式会社NEXTが運営しています。さらに、節水装置「JET」のレンタル販売やウォーターサーバーの取次販売も手がけており、エコテクソリューション株式会社がこれらの事業を担当しています。

法人ソリューション事業では、中小企業や個人事業主向けに情報通信サービスを提供しています。これには、ビジネスホンやOA機器、ファイルサーバー、UTMなどの販売施工保守が含まれます。この事業は、エフティグループ自身のほか、株式会社FTコミュニケーションズ、株式会社ジャパンTSS、株式会社FTWEBが関与しています。また、環境サービスとして、LED照明や空調設備などの販売施工保守も行っており、これも同じくエフティグループとその関連会社が担当しています。

その他事業としては、蓄電池サービスや太陽光発電設備の販売取次を行っており、株式会社FRONTIERが主要な関係会社となっています。

エフティグループは、これらの事業を通じて、多様なニーズに応えるサービスを提供し、収益構造の改革とストック収益の拡大を目指しています。

経営方針

エフティグループは、その経営理念に基づき、顧客満足（CS）、社員満足（ES）、株主満足（SS）の3つの満足度向上を目指しています。同社は、多岐にわたる事業領域を持ち、LED照明、空調設備、節水装置、太陽光発電設備などの環境関連商材や、ビジネスホン、OA機器、ファイルサーバー、UTMなどの情報通信機器、さらにはインターネット関連商材や小売電力サービスを提供しています。これらの商品群を通じて、中小企業や個人事業主、一般消費者に対して価値ある商品やサービスを提供し、社会に貢献することを目指しています。

中長期的な経営戦略として、エフティグループは営業利益100億円を目標に掲げています。この目標達成に向けて、同社は強い営業力、全国規模でのきめ細かいサービス提供能力、通信事業者やメーカーとの取引によるボリュームメリットの享受など、自社の強みを活かしながら、以下の戦略を推進しています。まず、ストック収益の積み上げ、小売電力事業の事業基盤の安定化、新規事業の開発と推進、既存事業におけるマーケットシェアの拡大、そして人財育成と優秀な人員の確保に注力しています。

これらの戦略を通じて、エフティグループは「オフィスと生活に新たな未来を。」というキャッチフレーズのもと、法人だけでなく一般消費者にも親しまれる企業グループとなることを目指しています。また、事業領域の多様化と情報化社会の進展を踏まえ、新たな価値の創造と企業価値の向上に努めています。