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JPホールディングスJP:2749
沿革
1993年３月 |
名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立 |
1994年10月 |
ワゴンサービス事業を開始 |
1995年６月 |
「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出 |
1995年８月 |
名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管 |
1996年１月 |
名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立 |
1996年４月 |
ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始 |
1996年６月 |
株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更 |
1998年３月 |
名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立 |
1998年６月 |
名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立 |
1999年４月 |
株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更 |
2000年３月 |
株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併 |
2001年６月 |
ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始 |
2001年11月 |
名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立 |
2001年12月 |
埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園 |
2002年10月 |
日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場） |
2004年２月 |
名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園 |
2004年３月 |
ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園 |
2004年10月 2004年10月 |
株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ |
2005年３月 |
愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園 |
2005年４月 |
「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園 |
2006年１月 |
有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更 |
2006年４月 2006年４月 |
株式会社四国保育サービス設立 |
2008年４月 |
横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化 |
2008年11月 |
競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける |
2009年４月 |
株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更 |
2009年10月 2009年10月 |
所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される |
2009年12月 |
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける |
2010年３月 |
連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡 |
2010年４月 |
連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併 |
2011年３月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
2012年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2013年３月 |
株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立 |
2015年３月 |
2014年度「なでしこ銘柄」に選定される |
2016年３月 |
2015年度「なでしこ銘柄」に選定される |
2016年９月 |
民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設 |
2016年９月 |
横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化 |
2017年２月 |
株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立 |
2017年２月 |
株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される |
2017年３月 2017年４月 2017年９月 2018年３月 |
2016年度「なでしこ銘柄」に選定される ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立 ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園 KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消 |
2018年３月 |
株式会社四国保育サービスを解散 |
2020年10月 |
COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡 |
2021年１月 |
株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結 |
2022年４月 |
株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併 |
2022年４月 |
子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年１月 |
株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併 |
事業内容
JPホールディングスとその関連会社は、子育て支援事業を主軸に展開しています。2023年3月31日現在、同社グループはJPホールディングス、株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所の4社で構成されており、保育園、学童クラブ、児童館の運営を行っています。具体的には、209園の保育園、89施設の学童クラブ、11施設の児童館を運営しており、これらは自治体の許認可を受けた施設です。
同社グループが運営する保育園は、認可保育所と認可外保育施設の2種類に分けられます。認可保育所は、国が定める設置基準を満たし、都道府県知事の認可を受けた施設で、保育園の運営費用は国と自治体が負担します。一方、認可外保育施設には、託児所などが含まれ、一部は自治体から補助金が支給される「準認可保育所」として運営されています。これらの施設は、特に都市部での保育園の増設と保育の質の向上を目指しています。
保育園と利用者（保護者）との間の契約関係は、認可保育所では直接的な契約関係がなく、保護者は自治体に対して所得に応じた利用料を支払い、保育園は自治体から施設型給付を受け取ります。準認可保育所では、自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受け取っています。
このように、JPホールディングスグループは、保育園の運営を通じて、子育て支援事業において幅広いサービスを提供しており、社会のニーズに応える事業展開を行っています。
経営方針
JPホールディングスは、子育て支援事業を核として、保育園、学童クラブ、児童館の運営を行っています。同社は、子育てに関わる全ての人々を支えることを使命とし、社会問題の解決に努めています。経営理念に「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」と掲げ、保育理念として「未来を生きる力を培う」を目指しています。
同社グループは、厳しい経営環境の中で、子育て支援事業のリーディングカンパニーとしての役割を果たすべく、安全・安心の徹底、保護者ニーズへの対応、社会環境の変化への適応を通じて、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進しています。また、長期経営ビジョンとして、2025年3月期に売上高1,000億円を目指していますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、達成期日を設定しない目標としています。
中期経営計画では、新規事業の開発、事業構造改革、新しいビジネス価値の創出を重点目標として掲げています。これには、学習プログラムの拡充、周辺事業の強化、資本提携・業務提携による業容拡大などが含まれます。また、保育士の確保、業務の効率化、情報管理の強化など、事業上及び財務上の課題にも積極的に取り組んでいます。
JPホールディングスは、子育て支援事業を通じて、社会貢献と企業価値の向上を目指しています。これには、グローバル展開の強化やコンプライアンスへの取り組み、社会貢献活動などが含まれます。同社グループは、持続可能な成長を目指し、子育て支援事業のさらなる発展に貢献していく方針です。