日本企業
あらた

あらたJP:2733

時価総額

¥1231.4億

PER

12.6倍

日用品、化粧品、家庭用品、ペット用品の卸売業、ドラッグストアやホームセンターへの販売、店頭管理・フィールドサポート事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2002年４月	ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。
2002年９月	株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。
2004年４月	持株会社から事業会社へ移行する。
2004年６月	本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。
2004年８月	株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。
2005年４月	子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。
2005年12月	株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。
2006年10月	株式会社シスコと合併する。
2007年４月	子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。
2007年12月	資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。
2008年９月	シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。
2010年３月	株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。
2011年３月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
2012年２月	子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。
2012年３月	東京証券取引所市場第一部に指定される。
2012年８月	市野株式会社の株式を取得し子会社とする。
2013年10月	子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。
2014年７月	本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。
2015年３月	タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。
2016年６月	120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2018年７月	新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2019年４月	子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。
2019年４月	アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年９月	中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。
2020年10月	子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。
2021年６月 2021年７月 2022年４月	監査等委員会設置会社へ移行する。中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。東京証券取引所プライム市場に移行する。

事業内容

あらたは、日用品、化粧品、家庭用品、ペット用品などの卸売業を主軸に展開している企業です。同社グループは、ドラッグストアやホームセンター、スーパー、総合スーパーなどへの商品供給を行っており、あらた自身、連結子会社13社、及び持分法適用関連会社1社から成る広範なネットワークを有しています。

同社の事業内容は、単に商品の供給に留まらず、店頭管理・フィールドサポート事業にも力を入れています。この事業では、あらたがメーカーと共同で企画した広告提案を顧客に対して行い、提案された広告が顧客の店頭で効果的に機能するよう、㈱インストアマーケティングが店頭管理を担当します。これにより、顧客の店頭活性化を図ることができます。

あらたの事業は、商品の卸売だけにとどまらず、顧客の販売促進をサポートすることで、より広い範囲でのビジネス展開を実現しています。このような多角的な事業展開により、あらたは市場において独自の地位を築いています。

経営方針

あらたは、美と健康、清潔で快適な生活を創造することを経営ビジョンとして掲げ、日用品や化粧品などの卸売業を通じて社会的インフラの一翼を担っています。同社は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高、経常利益、ROEを主要な目標指標として設定し、これらの目標達成に向けた戦略を推進してきました。その結果、売上高は8期連続で最高を更新し、安定した成長を維持していますが、一方で海外戦略におけるパートナー企業の業績悪化が影響し、当期純利益にはマイナスの影響を与えました。

さらなる成長を目指し、あらたは「中期経営計画2026」を策定し、「成長の加速」をテーマに掲げています。この計画では、「成長事業」、「基盤」、「人材」の3つの領域における成長戦略を加速し、長期ビジョン2030の売上目標を早期達成することを目指しています。具体的な戦略としては、卸事業のさらなる成長、商品調達・企画・開発機能の強化、物流改革やIT改革、DX推進、人的資本経営への変革などが挙げられます。また、環境貢献やガバナンス体制の強化を通じたサステナビリティの推進も重視しています。

これらの戦略を実行することで、あらたは成長投資を軸に株主価値創造施策にも考慮したキャッシュ・アロケーションを実現し、企業価値の向上を図ることを目指しています。同社は、これらの取り組みを通じて、2030年のその先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、さらなる企業価値向上を目指しています。