日本企業
YKT

YKTJP:2693

時価総額

¥31.3億

PER

電子部品実装機、工具研削盤、非接触三次元測定システム、光アンプなどの販売・保守サービス。

沿革

1977年10月	工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。
1982年７月	ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
1984年11月	松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）
1984年11月	オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。
1988年10月	宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
1989年10月	長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。
1992年12月	名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。
1996年10月	台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
1997年４月	ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。
1999年７月	メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
2001年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月	中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2002年４月	サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。
2003年10月	株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。
2003年12月	事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月	当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社　YKT　Europe　GmbH（非連結子会社）を設立。
2006年12月	当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。
2008年８月	大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。
2009年１月	プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月	ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年10月	タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％　現連結子会社）を設立。
2018年７月	東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
2020年10月	東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

事業内容

YKT株式会社とそのグループ企業は、電子機器や工作機械、測定機器などの設備機械の販売及び保守・サービスを提供する企業体です。同社グループは、YKT株式会社を中心に、連結子会社4社と非連結子会社1社で構成されています。

同社の事業セグメントは主に二つに分けられます。一つ目は「電子機器及び工作機械等」の販売で、この中で特に注目すべきはパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）です。これらは国内ではYKT株式会社が、海外では主に中国と台湾向けに、それぞれ微科帝（上海）国際貿易有限公司と微科帝貿易股份有限公司（両社とも連結子会社）を通じて販売されています。また、欧州メーカーの工作機械や米国及び欧州メーカーの測定機器、さらには欧州メーカーの産業機械なども取り扱っており、これらはYKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）が東南アジア地区での販売を担当しています。

二つ目のセグメントは「光電子装置」の販売で、サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内外のメーカーから仕入れた光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等を国内外のユーザーに提供しています。

非連結子会社であるYKT-Europe GmbHは、欧州メーカーとの取引業務サポートを行っており、同社グループのグローバルな事業展開を支えています。

これらの事業内容は、同社の事業系統図によっても示されており、電子機器や工作機械、光電子装置などの販売とサービス提供を通じて、YKT株式会社グループが幅広い産業分野に貢献していることがわかります。

経営方針

YKT株式会社は、創業100周年を迎える2024年に向けて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社の第12次中期経営計画では、収益力と経営効率の向上を主要な目標として掲げており、2024年度には連結売上高140億円、営業利益7億円（営業利益率5.0%）以上、自己資本利益率（ROE）5.0%以上を目指しています。

そのための基本戦略として、主力商品である電子機器および工作機械の収益力強化、新市場および新商品への積極的な対応、光電子装置販売の発展、環境問題への対応、非財務的事項の充実を挙げています。これらの戦略を通じて、主要メーカーとの連携強化、販売力と技術力の強化、高精度・微細加工を必要とする次世代製品への対応、高付加価値商品の提案、海外子会社との連携による市場開拓、ニッチ商品の発掘と提案、レーザーラボラトリーの活用、次世代高速通信向け光通信分野の展開、企業活動による環境負荷削減の具体的目標設定と実践、環境に配慮した商品の販売、人的資源への投資、サステナビリティの推進、事業継続計画（BCP）の見直しなど、多角的なアプローチを計画しています。

また、同社は経営環境の変化にも柔軟に対応しており、中国経済の減速や急激な円安の進展などによる厳しい受注環境に直面しながらも、計画の実践を通じて利益目標の達成に努めています。さらに、サステナビリティに関する取り組みを強化し、人材育成や職場環境の整備に注力することで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

YKT株式会社は、これらの戦略を基に、100年以降の成長戦略を策定し、経営効率と株式の市場価値を高める経営を実践していく方針です。