日本企業
伊藤忠食品

伊藤忠食品JP:2692

時価総額

¥884億

PER

15.7倍

食料品卸売業を中心に、酒類・食品の卸売、商品保管・運送、情報提供、マーチャンダイジングを展開。

沿革

1918年11月	1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。
1971年３月	㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。
1979年８月	㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。）
1982年10月	伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。
1983年12月	新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。
1987年８月	岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（1988年４月商号を㈱現金屋に変更。）
1996年３月	松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。
1996年６月	沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。
1996年10月	㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。　　食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）　　食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）　　倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）　　不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）
1999年10月	九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。
2001年３月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年10月	沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。
2001年12月	㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。
2004年４月	㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。
2006年６月	㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現　大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。
2008年４月	ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現　港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。
2009年９月	九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。）
2011年９月	カネトミ商事㈱のさらなる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。
2012年４月	㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。
2012年11月	㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。
2013年４月	新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。
2018年12月 2019年７月 2019年10月 2021年５月 2022年４月	ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

伊藤忠食品は、伊藤忠商事株式会社を親会社とし、自社を含む子会社5社、関連会社2社、その他関係会社4社で構成されるグループ企業です。主に食料品卸売業を営んでおり、酒類や食品の卸売りを中心に事業を展開しています。これに加え、商品の保管や運送、商品流通に関する情報提供やマーチャンダイジングなど、食品卸売に関連する幅広いサービスを提供しています。

伊藤忠食品グループの事業は、大きく「食料品卸売業」と「その他の事業」に分けられます。食料品卸売業では、メーカーや親会社から酒類・食品を仕入れ、これらを卸売しています。一方、その他の事業としては、物流管理・運送業、小売業、サービス業、食品製造業などがありますが、これらは主事業である食料品卸売業に比べると重要度は低いとされています。

伊藤忠食品グループは、食品の流通という重要な役割を担いながら、多角的な事業展開を通じて、食品産業の発展に貢献しています。商品の仕入れから卸売、さらには物流や情報提供に至るまで、食品流通の各段階でサービスを提供し、顧客ニーズに応える幅広い事業を展開している点が特徴です。

経営方針

伊藤忠食品グループは、健康で豊かな食生活の創造を企業理念とし、中期経営計画「Transform 2022～領域を超えて～」を実行し、新価値の創出と社会課題解決に取り組んできました。この計画では、消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの活用や冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充など、消費者視点に立った売り場提案を進めています。また、物流の効率化やデジタル技術の活用により、サプライチェーン全体の最適化を図り、DX認定事業者にも認定されました。

伊藤忠食品グループは、2023年度から新たな中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」をスタート。この計画では、「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」を目指し、消費者を含むサプライチェーン全体での価値創造に注力します。さらに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも継続していく方針です。

経営環境の不透明さが続く中、伊藤忠食品グループは、新中期経営計画において売上高6,800億円、営業利益70億円などの目標を設定。これらの目標達成を通じて、持続可能な成長を目指しています。同社は、食品流通業界の変化に対応し、消費者起点のビジネス構築を進めることで、食品産業の発展に貢献していく方針です。