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高千穂交易JP:2676
沿革
1952年3月 |
大阪市北区に神戸ガナイト㈱(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。 |
6月 |
米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。 |
8月 |
商号を水道土木㈱に変更。 |
1954年2月 |
商号を高千穂交易㈱に変更。 |
2月 |
東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。 |
4月 |
本店所在地を神戸市東灘区に移転。 |
1963年2月 |
米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。 |
1969年5月 |
米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。 |
1970年2月 |
静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。 |
6月 |
米国センソマチック社(現:ジョンソンコントロールズ社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。 |
9月 |
米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。 |
1971年10月 |
スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。 |
1973年1月 |
高千穂バロース㈱(現:BIPROGY㈱)を設立し、バロース部門を分離独立。 昭和情報機器㈱(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。 |
2月 |
大阪支店(大阪市北区)を設置。 |
4月 |
千代田情報機器㈱(現:㈱アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。 |
12月 |
本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。 |
1974年2月 |
米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。 |
1975年2月 |
日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。 |
6月 |
厚木自動車部品㈱(現:日立Astemo㈱)製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。 |
12月 |
高千穂バロース㈱の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。 |
1976年9月 |
御殿場工場を閉鎖。 |
1977年5月 |
バロース㈱(前:高千穂バロース㈱が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。 |
8月 |
米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。 |
12月 |
千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。 |
1979年4月 |
本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。 |
1983年6月 |
本店所在地を東京都新宿区に移転。 |
1984年4月 |
米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。 |
1985年4月 |
半導体販売会社ジェイエムイー㈱(本社:東京都新宿区)の株式を取得。 |
1996年10月 |
高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部(データ入力機器)を分離独立。 |
1999年4月 |
経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。 |
2000年11月 |
日本証券業協会に店頭上場。 |
2001年4月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2002年10月 |
高千穂コムテック㈱(現:高千穂交易㈱に吸収合併、本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2003年3月 |
本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。 |
12月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。 |
2004年2月 |
札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。 |
3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
7月 |
セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。 |
9月 |
デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム(現:業務部)がISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。 高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役員及び従業員へ譲渡。 |
2006年12月 |
全事業所でISO9001の認証を取得。 |
2007年3月 |
国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。 |
12月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2008年8月 |
システムセグメント及び経営システム本部(現:管理部及び業務部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。 |
2011年5月 |
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。 |
7月 |
デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。 |
2012年3月 |
マイティカード㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。 |
2014年11月 |
Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2015年1月 |
米国駐在員事務所を廃止。 |
Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)。 |
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2017年1月 |
㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更(連結子会社)。 |
2020年5月 |
本社を移転(四谷一丁目6番1号)。 |
7月 |
高千穂コムテック㈱を吸収合併。 |
2021年10月 |
シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年2月 |
関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式(4,400株)を譲渡。 |
事業内容
高千穂交易は、エレクトロニクスを中心とした先端技術商品の輸出入、販売、および関連サービスを提供する企業グループです。同社グループは、高千穂交易と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成されています。主にセキュリティシステム、システム機器、アプリケーションソフトウェア、半導体、電子部品、機構部品などの商品を取り扱っています。
同社グループは、クラウドサービス&サポートセグメント、システムセグメント、デバイスセグメントの3つの主要な事業セグメントを有しています。クラウドサービス&サポートセグメントでは、クラウドサービス(MSPサービス含む)やシステムセグメントの商品に関する保守、システム運用受託(アウトソーシング)、運用監視サービスを提供しており、24時間365日対応のサービスを全国300ヶ所のサービス拠点から提供しています。
システムセグメントでは、リテールソリューション商品類とビジネスソリューション商品類を提供しています。リテールソリューションでは、商品監視システムや映像監視システムなどのセキュリティ機器、店舗管理機器のシステム設計、販売、設置、運用支援サービスを提供しています。ビジネスソリューションでは、入退室管理システム、ネットワーク関連機器、物流・在庫管理システムなどの設計、構築、販売を行っています。
デバイスセグメントでは、エレクトロニクス商品類とメカトロニクス商品類を扱っています。エレクトロニクス商品類では、各種半導体、センサー、電子部品の販売およびコンサルティングを提供しており、メカトロニクス商品類では、スライドレール、ガススプリング、昇降システムなどの機構部品の販売およびコンサルティングを行っています。
高千穂交易は、これらの事業セグメントを通じて、幅広い顧客ニーズに応える製品とサービスを提供し、先端技術商品の分野で事業活動を展開しています。
経営方針
高千穂交易は、技術商社としての立場を活かし、中期経営計画に基づいた成長戦略を推進しています。同社は、「創造」を事業活動の原点に据え、「安全・安心・快適」をソリューションの核として、お客様の企業価値向上に貢献しています。また、CSRを重視し、透明性のある経営を行い、ステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の向上を目指しています。
経営環境の変化に対応するため、同社はニューノーマル時代の働き方改革やIT化の加速、5G普及によるビジネスの拡大など、様々な外部環境の変化を捉え、これらに対応した事業戦略を展開しています。2024年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画では、「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針としています。
具体的な戦略としては、ロイヤルカスタマー戦略の推進、サービスビジネスの成長、将来のコア事業の創造、事業を支える経営基盤の強化などが挙げられます。これらの戦略を通じて、市場ニーズを的確に捉え、新商品・新ソリューションの展開、サブスクリプションビジネスの確立、新たなビジネスモデルの創出などに取り組んでいます。
また、資本政策やガバナンスの強化も重要な戦略の一つです。資本収益性の向上やバランスシートの改善、強固なガバナンス体制の構築を目指し、投資委員会の設置や指名・報酬委員会の設置などを通じて、経営の透明性と効率性を高めています。
高千穂交易は、これらの成長戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、技術力と創造力を駆使し、新たな価値創造に挑戦していく姿勢を示しています。