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イメージワンJP:2667
沿革
1984年４月 |
株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円 |
1987年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転 |
1989年５月 |
加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出 |
1992年７月 |
医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出 |
1994年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転 |
1996年11月 |
米国ボストン近郊に米国現地事務所開設 |
1997年９月 |
大阪営業所開設（大阪市淀川区） |
1999年４月 |
大阪営業所移転（大阪市中央区） |
2000年７月 |
商号を株式会社イメージワンに変更 |
2000年８月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転 |
2000年９月 |
大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場 |
2001年９月 |
米国現地事務所閉鎖 |
2002年11月 |
名古屋営業所開設（名古屋市中区） |
2002年12月 |
仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立 |
2005年８月 |
人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出 |
2006年10月 |
大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区） |
2007年７月 |
「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得 |
2008年９月 |
「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録 |
2009年３月 |
株式会社イメージワン ソリューションズを設立 |
2009年４月 |
東北営業所開設（仙台市青葉区） |
2010年５月 |
ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得 |
2010年８月 |
「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得 |
2010年10月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 |
2011年６月 |
株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 |
仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消 |
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2012年２月 |
西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区） |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 |
2014年６月 |
本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転 |
2014年10月 |
九州営業所開設（福岡市博多区） |
2016年11月 |
株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立 |
2018年５月 |
株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム） |
2019年３月 |
再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入 |
2019年４月 |
クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入 |
2019年５月 |
再生医療関連事業に参入 |
放射線線量管理システムに関する事業に参入 |
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2019年８月 |
大阪営業所移転（大阪市淀川区） |
2019年９月 |
名古屋営業所移転（名古屋市中区） |
2019年11月 |
再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入 |
2020年１月 |
再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入 |
2020年６月 |
「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入 |
2021年７月 |
慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、 「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始 |
2021年７月 |
九州営業所移転（福岡市博多区） |
2021年10月 |
創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化 |
2021年11月 |
ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始 |
2022年３月 |
再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転 |
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2022年５月 |
連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立 |
2022年６月 |
北海道営業所開設（札幌市中央区） |
2022年８月 |
国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 |
当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外 |
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2023年３月 |
当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外 |
2023年３月 |
北海道営業所閉鎖（札幌市中央区） |
2023年５月 |
名古屋営業所移転（名古屋市中区） |
2023年６月 |
東北営業所閉鎖（仙台市青葉区） |
事業内容
イメージワンは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業の2つの主要な事業セグメントを持つ企業です。ヘルスケアソリューション事業では、医療機関向けに多岐にわたる製品とサービスを提供しています。これには、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムの開発と販売、遠隔画像診断支援サービスが含まれます。また、クラウド型オーダリング電子カルテや核医学の線量管理システムの販売、統合viewerや医用文書スキャンシステムを通じて、医療機関の運営効率化を支援しています。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関連製品としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、ニトリルグローブ、マスクなどの消耗品の販売、さらにCTやMRIなどの医療機器も取り扱っています。
地球環境ソリューション事業では、建設・土木・測量現場で使用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』や、スマートフォンやタブレットを用いた計測ツール『viDocRTK rover』を販売しています。ESG・エネルギー分野では、太陽光発電所の売買活動や太陽光発電関連製品の販売、光触媒付き空気清浄機ALCUREの販売・レンタルを行っています。原子力関連では、トリチウム分離技術の開発や耐放射線カメラ、トリチウム等の連続計測器などの先端技術を提供しています。
経営方針
イメージワンは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を2つの主軸として、経営戦略を展開しています。同社は、人の健康と地球環境を重視し、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じて、社会貢献を目指しています。具体的には、医療ICT政策やデジタル庁の医療分野構想に対応するクラウド型電子カルテや医療用画像管理システムの提供、さらにはサイバー攻撃からの医療情報保護を目的としたクラウドVNAサービスの提供など、医療機関の運営効率化とセキュリティ強化を支援しています。
地球環境ソリューション事業では、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標に対応し、GEOソリューション分野やESG分野への取り組みを強化しています。また、原子力関連分野では、福島第一原子力発電所の廃炉作業支援を含む最先端技術の提供を行っています。
中長期的な経営戦略として、同社は5つの柱を設定しています。これには、「攻めの経営」の実行、「新規事業の創出」による収益基盤の早期確立、「M&A・業務提携」による外部リソースの積極的な取り込み、「既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出」、そして「結果にこだわる経営姿勢」による定量目標の達成が含まれます。これらの戦略を通じて、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目指しています。
さらに、安定利益確保の体制構築、キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化、新規事業の創出、内部管理体制の強化など、事業上及び財務上の課題に対しても積極的に取り組んでいます。これらの戦略的な取り組みにより、イメージワンは持続可能な成長を目指しています。