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サンエーJP:2659
沿革
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1970年５月 |
沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル） |
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1970年７月 |
総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店 |
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1972年５月 |
本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる |
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1982年９月 |
サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円） |
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1984年11月 |
沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設 |
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1985年５月 |
沖縄県宜野湾市大山に本社を移転 |
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1985年６月 |
大山流通センター内に生鮮加工センター（現 食品加工センター）を開設 |
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1989年９月 |
ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟 |
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1992年９月 |
食品加工センター内に食品工場稼動 |
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1995年４月 |
株式会社ダイイチ（現 株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始 |
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1998年10月 |
「サンエーカード」（ポイントカード）を導入 |
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2000年９月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2002年１月 |
株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店 |
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2002年10月 |
沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現 37,110㎡））を開店 |
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2003年10月 |
「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現 株式会社ＯＣＳ）提携））を導入 |
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2005年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2006年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2006年７月 |
ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター） |
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2006年10月 |
株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店 |
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2007年10月 |
創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換 |
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2008年２月 |
「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入 |
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2009年12月 |
株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始 |
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2012年３月 |
株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店 |
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2012年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店 |
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2013年８月 |
株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店 |
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2014年10月 |
株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express（エクスプレス）」１号店を開店 |
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2015年11月 |
「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立 |
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2016年12月 |
株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立 |
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2019年６月 |
沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCO CITY」（売場面積58,361㎡）を開店 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 |
事業内容
サンエーとそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容としては、生鮮食品、加工食品などの食料品、衣料品、家電、日用雑貨などの住居関連用品の販売、外食事業が挙げられます。これらはサンエーをはじめ、サンエー浦添西海岸開発、サンエーパルコなどの子会社が担っています。
また、サンエーグループはコンビニエンスストア事業も手掛けており、沖縄県内で「ローソン」のフランチャイズシステムおよび直営店を運営しています。このセグメントは株式会社ローソン沖縄が担当しています。
さらに、サンエーグループはその他の事業として、商品の配送や検品・値付・仕分業務、損害保険代理店業務も展開しています。これらのサービスはサンエー運輸株式会社が提供しています。
これらの事業セグメントを通じて、サンエーグループは幅広いニーズに応える多様な商品とサービスを提供しており、地域社会の生活基盤を支える重要な役割を果たしています。
経営方針
サンエーグループは、お客様の信頼と支持を基本とし、社会やお客様のニーズの変化に柔軟に対応することを経営の基本方針としています。同社は、沖縄の特性を生かし、総合力を最大限に活かすことで、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指しています。中長期的な経営指標としては、売上高経常利益率7％以上を目標に掲げ、収益力の向上に努めています。
沖縄県の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復が期待される一方で、商品仕入価格の高騰などにより不透明な状況が続いています。しかし、沖縄県の高い合計特殊出生率や若年層の人口構成比の高さから、経済成長が期待されています。
サンエーグループは、人財力、仕組み力、商品力の向上に取り組むことで、お客様満足度の向上を目指しています。具体的には、社員教育の強化、女性活躍推進、IT関連投資による業務効率化、物流システムの効率化、魅力的なプライベートブランド商品の提供、既存店の活性化と効率化、オンラインショップの強化などに取り組んでいます。また、地域食材を使った商品の共同開発や新商品の提案を通じて、商品力の強化にも努めています。
これらの取り組みを通じて、サンエーグループは、食料品、衣料品、住居関連用品の販売、外食事業、コンビニエンスストア事業など、多岐にわたる事業セグメントでの成長を目指しています。同社は、これらの事業を通じて地域社会の生活基盤を支え、幅広いニーズに応える多様な商品とサービスを提供し続けることで、沖縄県内外での信頼と支持を得ていく戦略を推進しています。