日本企業
イオン九州

イオン九州JP:2653

時価総額

¥998.7億

PER

九州地区で衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品の小売り、飲食サービス提供、テナント管理・運営、保育所経営。

沿革

1972年３月	福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。
1972年６月	ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。
1973年２月	福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。
1974年６月	佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）
1982年３月	子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。
1989年９月	商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。
1994年２月	大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。
1994年11月	子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。
1998年11月	福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。
1999年８月	旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。
2000年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2001年８月	子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。
2002年５月	民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
2003年９月	㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。
2004年４月	マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。
2004年８月	子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。
2006年８月 2007年８月	子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。
2011年３月	ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年９月	イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。
2020年９月	マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。
2022年９月	ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。
	（注）　ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。

事業内容

イオン九州は、イオン株式会社を中心とするイオングループの一員として、九州地区での中核企業と位置づけられています。同社は、主に小売業を展開し、その事業は大きく二つのセグメントに分けられます。第一のセグメントは「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（SM・DS、GMS）」で、衣料品（衣料、靴、鞄、服飾雑貨など）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品などのホームファッション、消耗品など）を取り扱っています。

第二のセグメントは「ホームセンター（HC）」で、建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品などを販売しています。さらに、これらの主要な事業セグメントに加えて、食品や自転車関連商品の販売、飲食サービスの提供も行っております。また、店舗内でのテナント管理・運営や保育所、託児所の経営も手がけています。

イオン九州は、イオングループ各社との間で商品の仕入れ、店舗の賃借、店舗内へのテナント入店などの取引を行っており、これらの活動を通じて地域社会に貢献しています。同社の事業展開は、多岐にわたる商品とサービスを提供することで、消費者の多様なニーズに応えています。

経営方針

イオン九州は、九州地区での中核企業として、小売業を主軸に展開しています。同社は、「すべてはお客さまのために」という経営理念のもと、お客さま満足と従業員の自己実現を追求し、九州の成長と生活の豊かさに貢献することを基本方針としています。経営指標としては、キャッシュ・フローの創出と自己資本の増強を重視し、営業利益と営業キャッシュ・フローの最大化を目指しています。これにより、継続的な売上総利益の増大とローコスト経営体質の確立を図り、健全な成長を通じて企業価値の向上を目指しています。

経営環境においては、新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。これらの課題に対応するため、イオン九州は中期経営計画において「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」を重点領域として掲げています。これらの取り組みを通じて、経営環境の変化に柔軟に対応し、九州でNo.1の信頼される企業を目指しています。

具体的には、食品セグメントの強化や非食品分野の専門化を進めることで、消費者の多様なニーズに応える商品とサービスの提供を目指しています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、効率的な運営と顧客体験の向上を図り、環境や地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。これらの戦略を着実に実行することで、イオン九州は経営環境の変化に対応し、企業価値の向上を目指しています。