日本企業
ユニカフェ

ユニカフェJP:2597

時価総額

¥125.2億

PER

28.3倍

工業用、業務用、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、関連食品・商材の仕入販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入。

沿革

1972年11月	コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。
1973年6月	厚木工場が完成。
1990年2月	酒井工場が完成。
1994年9月	二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。
1995年10月	伊勢原工場が完成。
1999年6月	日本証券業協会に店頭登録。
1999年8月	本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。
2000年8月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年4月	神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。
2001年5月	神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。
2001年9月	東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2002年12月	本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。
2004年3月	神奈川総合工場の隣接地を取得。
2004年11月	神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。
2005年10月	神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。
2007年8月	「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。
2009年12月	ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。
2011年7月	神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。
2012年7月	神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。
2016年2月 2019年1月	「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。
2020年4月 2020年9月	キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）
2022年1月 2022年4月 2022年9月 2023年2月	株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ＵＣＣホールディングス株式会社と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社に譲渡（株式の所有割合当社0％）本社を現在の東京都港区赤坂に移転

事業内容

ユニカフェとその子会社であるアートコーヒーは、コーヒー関連事業を中心に展開しています。ユニカフェは、工業用コーヒー、業務用コーヒー、家庭用コーヒーの製造販売を行っており、さらにコーヒーエキスの加工販売や、コーヒーに関連する食品・商材の仕入れ販売も手がけています。これにより、ユニカフェは幅広い市場ニーズに応える製品ラインナップを提供しています。

一方、アートコーヒーは、コーヒーの販売に加えて、食料品や飲食品の製造販売、輸出入も行っています。これにより、同社グループはコーヒー業界における多角的な事業展開を実現しており、消費者の多様な要望に応えることができる体制を整えています。

ユニカフェグループの事業内容は、コーヒーを中心とした飲食品の提供に留まらず、その製造から販売、さらには輸出入に至るまで、コーヒーに関連する幅広いビジネスを展開している点が特徴です。これにより、同社グループはコーヒー市場における競争力を高め、多様化する消費者のニーズに対応しています。

経営方針

ユニカフェは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という経営基本理念のもと、中期経営計画「Resilient Plan 2020」を推進しています。この計画では、コロナショックへの適応として、構造改革の加速や一杯抽出事業への設備投資、業務用事業のプレゼンス向上、工場再編によるコスト優位性の確立を成長ドライバーと位置付けています。これらの取り組みを通じて、レジリエントカンパニーへの変革を目指しています。

同社は、営業利益を重要な経営指標としており、事業構造の改革と成長分野への投資により、経営指標の達成を目指しています。しかし、コーヒー相場や為替の変動、エネルギーコストの上昇などの外部環境の変化により、収益が圧迫される可能性があるとしています。

対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢による円安進行、原材料価格の上昇などが挙げられています。これらの環境下で、ユニカフェは「選択と集中」の方針のもと、製造販売の連携強化や管理体制の改革を進めています。また、神奈川総合工場の脱炭素化や顧客のScope3に対応したセールス活動の推進、生産コストの低減などを図っています。

さらに、SDGsへの取り組みとして、従業員がサステナブルな活動に主体的に取り組むことで、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にし、持続的成長を目指しています。これらの戦略を通じて、ユニカフェはコーヒー市場における競争力の強化と、多様化する消費者ニーズへの対応を図っています。