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北海道コカ・コーラボトリングJP:2573
沿革
1963年１月 |
清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置 |
1963年３月 |
本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始 |
1963年10月 |
商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号) |
1963年12月 |
本社工場を新設 －製品第１号誕生－ |
1969年１月 |
貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社) |
1969年５月 |
河東郡音更町に帯広工場を新設 |
1973年４月 |
東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため) |
1973年６月 |
クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立 |
1973年８月 |
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場 |
1979年11月 |
旭川市に旭川工場を新設 |
1982年２月 |
ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立 |
1985年１月 |
自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立 |
1986年11月 |
自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立 |
1989年１月 |
清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立 |
1993年１月 |
コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立 |
1996年12月 |
旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約) |
2000年10月 |
各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立 |
2001年５月 |
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得 |
2002年１月 |
北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更 |
2002年４月 |
北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社 |
2004年５月 |
北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円) |
2004年６月 |
株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管 |
2004年12月 |
帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約) |
2006年３月 |
コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立 |
2008年12月 |
北海道飲料株式会社を解散 |
2009年２月 |
北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社) |
2009年９月 |
北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社） |
2020年９月 |
有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更） |
2021年２月 |
株式会社モーリス（資本金30百万円）を取得し、連結子会社化 |
2021年８月 |
北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社） 北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
事業内容
北海道コカ・コーラボトリングとそのグループ企業は、飲料の製造・販売を中心とした事業を展開しています。この企業集団は、北海道コカ・コーラボトリング自体と、その親会社である大日本印刷株式会社、さらに連結子会社4社から構成されています。大日本印刷株式会社が印刷事業を主軸にしているのに対し、北海道コカ・コーラボトリンググループは飲料の製造・販売に特化しています。
北海道コカ・コーラボトリングは、製品の販売を担当し、その子会社は製造から運送、自動販売機のオペレーションに至るまでの付帯業務を手掛けています。具体的には、北海道ベンディング株式会社が自動販売機を通じた販売とオペレーションを、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が飲料の製造と自動販売機の修理を、幸楽輸送株式会社が商品の運送と荷役を、北海道サービス株式会社が一般事務処理、事務機器のリース、酒類の販売をそれぞれ行っています。
これらの企業は、飲料製造・販売という単一セグメントにおいて、製品の生産から最終消費者への販売に至るまでの一連の流れを支える役割を担っています。北海道コカ・コーラボトリンググループは、これらの事業を通じて、地域社会における飲料供給の重要な一翼を担っているのです。
経営方針
北海道コカ・コーラボトリングは、北海道全域での飲料製造・販売を中心に事業を展開しており、地域社会の健全な発展に貢献することを経営理念としています。同社は、「さわやかさと潤い」の提供、「共存共栄と地域社会への貢献」、「変革へのチャレンジ」を経営指針に掲げています。
中期経営計画（2022年～2024年）では、売上高59,900百万円、営業利益2,000百万円、ROE2.8％の達成を目指しています。この計画の下、同社は「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針としています。具体的には、「飲料市場のニューノーマルをリード」すること、「新たなビジネスチャンスの創出」、「グループビジネス成長ドライバーの確立」、「ビジネス基盤の抜本的再構築」を推進しています。
これらの戦略を通じて、新型コロナウイルスの影響下で変化する消費者の生活様式や価値観に応え、新たな価値提案を行うことで販売シェアの成長を目指します。また、Webを活用した商品やサービスの提供、SDGsへの取り組みを通じた新ビジネスの創出、物流網を活用した総合物流／BPO事業への参入加速、環境ビジネスの創出などを進めています。さらに、新製品や販売機材への積極投資、道内生産比率の拡大、物流改善による原価低減、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率の向上を図り、コスト構造の適正化と損益分岐点の低減を目指しています。これらの取り組みにより、北海道コカ・コーラボトリングは、厳しい市場環境の中でも収益を確保できる強靭な企業体質の実現を目指しています。