日本企業
日本和装ホールディングス

日本和装ホールディングスJP:2499

時価総額

¥29.7億

PER

13倍

和装文化の普及啓発、着付け教室運営、和装品の販売仲介、博多織製造、モデルエージェンシー事業、通信販売、生産管理コンサルティング。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1984年３月	吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業
1986年７月	有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円）
1993年12月	有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更
1996年６月	有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）
1996年７月	大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置
1997年９月	広島市中区に広島支店を設置
1998年５月	名古屋市中区に名古屋支店を設置
2000年９月	有償第三者割当により増資（資本金1,500万円）
2003年６月	神戸市中央区に神戸支店を設置
2003年９月	当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置京都市中京区に京都支店を設置

2003年10月	吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更
2003年12月	事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合
	内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併
2004年１月	個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称
	高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置
2004年４月	内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併
	砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化
2004年10月	着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置
2004年12月	フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市））

2005年１月	愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置
2005年３月	群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置
2005年９月	茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖）鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置
2006年１月	長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置
2006年５月	商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更
	フランチャイズ「高松局」を直営に変更
2006年６月	岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置
2006年８月	フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合）
2006年９月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月	岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置
2007年３月	当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）
2007年５月	当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）
2007年７月	本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止）
2007年９月	秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置
2007年10月	青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置
2007年11月	当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立
2008年２月	東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化）を設置
2008年３月	当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）
2008年４月	株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了）
2008年６月	東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置
2009年３月	日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始
	日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立
2009年７月	フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖)
2009年９月	福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年５月	日本和装マーケティング株式会社を吸収合併
2010年７月	日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社）
2010年10月	浜松市中区に「浜松局」を設置
2011年11月	当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）
2011年12月	北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置
2012年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年４月	当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社）
2012年５月	大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止
2012年12月	東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置
	熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置
	当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）
2013年６月	当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立　（現・連結子会社）
2013年８月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年４月 2014年７月 2014年９月 2015年３月 2015年４月 2016年11月 2017年１月 2017年12月 2018年４月 2018年８月 2019年２月 2019年４月 2019年10月 2021年３月 2022年４月	宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置　日本和装ダイレクト株式会社を子会社化　京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設）　栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止）当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了）仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置北海道札幌市に「札幌新教室」を設置日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社） NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社）シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所本店を東京都港区に移転株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化 Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

日本和装ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、きもの関連事業を中心に展開しています。同社グループは、文化ビジネス創造企業として、和装文化の普及と継承に注力しており、小売業にとどまらず、仲介業としての新たなビジネスモデルを確立しています。

中核事業である「日本和装」事業では、きものの着付け教室の運営を通じて、きもの文化のPR活動を行い、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を展開しています。同社は、新規顧客向けに無料のきもの着付け教室を提供し、卒業生向けにはニーズに応じた教室やイベントを企画しています。これにより、全国のきものや帯のメーカー、和装品の卸売業者や生産者組合などと連携し、販売機会を提供しています。

グループ企業には、博多織の製造を手がける株式会社はかた匠工芸や、割賦販売斡旋業を営むニチクレ株式会社、きもの専門のモデルエージェンシー事業を行う株式会社メインステージなどがあります。また、和装小物の通信販売を行う日本和装ダイレクト株式会社や、ベトナムで和服縫製に関する生産管理コンサルティング業を営むNIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD.など、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。

その他の事業として、ニチクレ株式会社が金銭貸付業を行っています。また、注記として、NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は2023年1月25日に解散決議を行い、清算手続中であることが記されています。

このように、日本和装ホールディングス株式会社グループは、和装文化の普及と継承を目指し、教育、販売、コンサルティングなど多方面で事業を展開しています。

経営方針

日本和装ホールディングス株式会社は、和装文化の継承と普及を目的とした多角的な成長戦略を推進しています。同社は、和装市場の活性化を図るために、「教えて・伝えて・流通を促す」というビジネスモデルを採用し、和装文化の魅力を広く伝えることに注力しています。このビジネスモデルは、きもの着付け教室の運営を通じて、和装文化のPR活動と販売仲介業務を展開することで、和装文化の普及啓発に貢献しています。

同社グループは、和装業界における「ワンストップ・ソリューションによるグループシナジー」を強みとしています。これにより、製造から販促、アフターケアまで、グループ内で完結するビジネスモデルを構築しています。この統合されたアプローチは、不透明な外部環境下でも比較的安定した成果をもたらしています。

中期経営計画においては、メインブランドである日本和装事業を中心に、グループ会社がそれぞれの強みを活用し、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大を目指しています。さらに、サブブランドの創造にも注力し、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指すとしています。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、全社的な生産性向上、新規受講者の獲得、卒業生へのアプローチ、ガバナンス体制の強化、新型コロナウイルス感染症の影響への対応が挙げられています。これらの課題に対して、組織整備と教育強化による人材育成、効果的なプロモーション活動、品質やサービスの向上による顧客満足度の向上、適切な経営管理体制の構築などを進めています。

日本和装ホールディングス株式会社は、和装文化の継承と普及を目指し、教育、販売、コンサルティングなど多方面で事業を展開しており、その成長戦略は、和装業界全体の活性化に貢献することを目的としています。