オリエンタルコンサルタンツホールディングスJP:2498株価

時価総額
¥398.5億
PER
10.1倍
連結子会社16社、非連結子会社18社、持分法適用会社2社を擁するインフラ整備中心の純粋持株会社の有力企業。建設調査・設計・測量・維持運営マネジメントと不動産管理を展開。インド、フィリピン、タイ、インドネシア、チリを含むアジア・南米で事業展開。

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事業内容

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは純粋持株会社として、インフラ整備を中心にコンサルティングやマネジメントサービスをグループで展開しています。道路や橋梁、上下水道などの計画・設計・監理をはじめ、調査・測量や空間情報を活用したソリューション、さらに工事施工や不動産管理にも関与しています。

同社の主要な顧客は自治体や政府機関、公的プロジェクトを発注する事業者、そして民間の建設会社や資産管理者が中心で、国内外の官民案件を受注しています。収益は設計・調査の報酬、工事請負、維持・運営の長期契約などのサービス収入が中心で、海外子会社を通じた国際案件も売上に寄与しています。

事業は大きくインフラ・マネジメント事業、環境マネジメント事業、その他事業の三分野に分かれています。インフラ分野では設計や監理、測量や交通解析を行い、環境分野では地質・土質調査や環境浄化、構造物の調査・リニューアルや掘削・解体工事を扱い、その他では建設マネジメントや計測制御、資産管理や人材・業務のアウトソーシングといった付帯サービスを提供しています。

経営方針

同社は2030年ビジョンの下で「社会価値創造企業」を掲げ、売上高1,100億円以上、営業利益70億円以上を目標に成長を目指しています。これらの数値目標は中期経営計画に明記されており、過去には2025年の営業利益目標を前倒しで達成した実績を踏まえて、さらに規模拡大と収益性の両立を重視しています。株主還元面では配当性向をおおむね40%を目安とし、PBR1倍以上と高い自己資本効率(高ROE)の維持・向上にも取り組んでいます。

同社は重点投資分野としてインフラ整備、環境関連サービス、及びインフラの維持・運営といった分野に資源を集中し、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスの確立に注力しています。具体的には道路・橋梁・上下水道などの計画・設計や地質・土質調査、空間情報を活用した解析サービスなどで差別化を図り、設計から施工、維持管理までワンストップで提供する体制を強化しています。専門人材の育成や企業ブランド強化を通じて自治体や政府機関など主要顧客からの信頼を高めることを重視しています。

新市場開拓や事業拡大では国内外の拠点整備を進め、エリアマネジメントの全国展開や海外の現地法人・デザインセンター整備により各市場で自律成長を図る計画です。限られた予算と人材を有効活用するため、PFI・PPP等の官民連携事業にも積極的に参加し、プロジェクトの上流から関与することで収益性の高い長期契約や維持・運営事業の拡大を狙っています。M&Aやグループ内外のリソース統合によって社員数5,000人以上、技術士1,300人以上、博士100人以上といった組織体制の強化も図る方針です。

技術革新に関してはデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を中心に据え、業務プロセスの改革で生産性向上と働き方改革を実現しようとしています。グループ共通のIT基盤整備や外部専門家と連携したサイバーセキュリティ対策に投資し、空間情報や解析技術、自動化ツールの導入で設計・調査の付加価値を高めます。加えてカーボンニュートラルやSDGs対応を踏まえた環境技術の高度化にも取り組み、持続可能な社会づくりに資するソリューション提供を強化しています。