JTPJP:2488

時価総額
¥57.4億
PER
15.9倍
海外ICTハイテク企業の日本市場参入支援、働き方改革やビジネス変革(DX)の支援、教育・ICT・西日本・ライフサイエンス・デジタルイノベーションの各ソリューション提供。

沿革

1987年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 JTP株式会社)を設立

1988年4月

大阪市に関西事業所を設置

1988年7月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年4月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年7月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年5月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転

1997年2月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

1997年2月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

1998年7月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

1999年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

2000年2月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

2000年5月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

2000年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

2000年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

2002年6月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年1月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年3月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年7月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年2月

建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得

2004年4月

本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転

2004年6月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年3月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年4月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

2005年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

2006年6月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年8月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

2007年1月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年6月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年8月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年6月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加

2008年7月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年9月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年2月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2011年5月

本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転

2011年6月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

2012年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始

2013年6月

ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年6月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年9月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年1月

ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始

2015年6月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年6月

古物の売買を事業目的に追加

2016年9月

株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)と資本業務提携

古物商許可を取得

2016年11月

東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年5月

第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年6月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加

AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始

2018年2月

労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年4月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設

ノイダ市にインド支店を開設

2019年6月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年7月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始

2019年8月

クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設

2019年11月

2021年~2023年第1次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年5月

日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

2020年12月

アースアイズ株式会社と資本業務提携

2021年4月

JTP株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年9月

東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転

2023年4月

IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始

事業内容

JTPグループは、海外ICTハイテク企業の日本市場参入を技術面から支援し、日本国内の企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、教育ソリューション、ICTソリューション、西日本ソリューション、ライフサイエンスサービス、デジタルイノベーションの5つの事業セグメントを有しています。

教育ソリューション事業では、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入する際に必要なエンドユーザー向け技術トレーニングや、ICTの最先端技術トレーニングを提供しています。また、人財コンサルティングサービスを通じて、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングしています。

ICTソリューション事業では、ICTシステムの設計、構築、運用、保守サービスを提供しており、西日本ソリューション事業では、西日本地域に特化したICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しています。

ライフサイエンスサービス事業では、ICTを応用した医療機器や化学分析装置の保守サービスや、海外医療機器メーカーの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを行っています。このセグメントでは、ICT技術サービスを融合した独自のサービス提供も行っています。

デジタルイノベーション事業では、デジタルトランスフォーメーション時代の中核となるAI関連サービスやセキュリティサービスを提供しており、これらのサービスを通じて企業の競争力強化を支援しています。

以上のように、JTPグループは、教育からICT、ライフサイエンス、デジタルイノベーションに至るまで、幅広い事業セグメントを通じて、技術面から企業の成長と変革を支援しています。

経営方針

JTPは、技術革新の果実を広く等しく享受することを目的とし、開かれた市場の形成と世界の格差是正に貢献することを経営方針としています。同社は、「Connect to the Future」をミッションに掲げ、技術を通じてお客様の未来を繋ぎ、国際ビジネス社会における日本市場の形成と国際的地位の向上を目指しています。

第3次中期経営計画では、2027年3月期に売上高92~100億円、営業利益7.1~10億円を目標とし、ROE(自己資本利益率)10%以上の維持を目指しています。これは、投資家による同社グループの経営方針や戦略の理解を深めるための取り組みの一環です。

中長期的な経営環境に対応するため、JTPは「知恵集約型」のビジネス形態への完全な転換を基本方針としています。2030年には、技術集団から事業変革とユーザー企業の自走を促す「業界随一のイネイブラー」となることを目指しています。

注力分野としては、DX(デジタルトランスフォーメーション)、セキュリティ、ライフサイエンス、次世代システム運用の4つを挙げています。これらの分野でのサービス拡充や新サービスの開発を通じ、顧客のDXを加速させることを目標としています。

また、人的資本の育成と環境整備にも注力し、2030年の目標達成に向けた基盤を強化しています。第2次中期経営計画期間中には、人的資本への投資総額として2.5億円を見込んでおり、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、イネイブラー人財の育成を進めています。

このように、JTPは、技術革新を社会全体で享受するための市場形成と、国際社会への貢献を目指し、中期経営計画を通じて成長戦略を推進しています。