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JTPJP:2488
沿革
1987年10月 |
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 JTP株式会社)を設立 |
1988年4月 |
大阪市に関西事業所を設置 |
1988年7月 |
名古屋市に東海サービスセンタを設置 |
1991年12月 |
福岡市に九州サービスセンタを設置 |
1992年4月 |
本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出 |
1993年11月 |
英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携 |
1994年7月 |
ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始 |
1994年11月 |
フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出 |
1995年5月 |
中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立 |
1996年12月 |
本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転 |
1997年2月 |
企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立 |
1997年2月 |
LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立 |
1998年7月 |
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立 |
1999年12月 |
業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始 |
2000年2月 |
ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入 |
2000年5月 |
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併 |
2000年10月 |
本社にITトレーニングセンタを開設 |
2000年12月 |
部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立 |
2002年6月 |
日本サード・パーティ株式会社に商号変更 |
2003年1月 |
医療用具の修理業を事業目的に追加 |
2003年3月 |
医療用具専業修理業許可を取得 |
2003年7月 |
東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設 |
2004年2月 |
建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得 |
2004年4月 |
本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転 |
2004年6月 |
電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加 |
2005年3月 |
医療用具輸入販売業許可を取得 |
2005年4月 |
中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立 |
2005年11月 |
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立 |
2006年6月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
2006年8月 |
日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立 |
2007年1月 |
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得 |
2007年6月 |
医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加 |
2007年8月 |
東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設 |
2008年6月 |
電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加 |
2008年7月 |
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更 |
2009年9月 |
一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立 |
2009年10月 |
一般社団法人行政刷新研究機構を設立 |
2010年2月 |
本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設 |
2011年5月 |
本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転 |
2011年6月 |
本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 |
2012年10月 |
創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始 |
2013年6月 |
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始 |
2013年11月 |
第一種貨物利用運送事業許可を取得 |
2014年6月 |
第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加 |
2014年9月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転 |
2014年12月 |
栃木県小山市に小山サービスセンターを開設 |
2015年1月 |
ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始 |
2015年6月 |
北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設 |
2016年6月 |
古物の売買を事業目的に追加 |
2016年9月 |
株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)と資本業務提携 古物商許可を取得 |
2016年11月 |
東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設 |
2017年5月 |
第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録 |
2017年6月 |
医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加 AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始 |
2018年2月 |
労働者派遣事業許可を取得 |
2018年11月 |
倉庫業許可を取得 |
2019年4月 |
大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 |
ノイダ市にインド支店を開設 |
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2019年6月 |
毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加 |
2019年7月 |
AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始 |
2019年8月 |
クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始 |
愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設 |
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2019年11月 |
2021年~2023年第1次中期経営計画を策定 |
2019年12月 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
2020年5月 |
日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 |
2020年12月 |
アースアイズ株式会社と資本業務提携 |
2021年4月 |
JTP株式会社に商号変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2022年9月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転 |
2023年4月 |
IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始 |
事業内容
JTPグループは、海外ICTハイテク企業の日本市場参入を技術面から支援し、日本国内の企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、教育ソリューション、ICTソリューション、西日本ソリューション、ライフサイエンスサービス、デジタルイノベーションの5つの事業セグメントを有しています。
教育ソリューション事業では、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入する際に必要なエンドユーザー向け技術トレーニングや、ICTの最先端技術トレーニングを提供しています。また、人財コンサルティングサービスを通じて、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングしています。
ICTソリューション事業では、ICTシステムの設計、構築、運用、保守サービスを提供しており、西日本ソリューション事業では、西日本地域に特化したICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しています。
ライフサイエンスサービス事業では、ICTを応用した医療機器や化学分析装置の保守サービスや、海外医療機器メーカーの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを行っています。このセグメントでは、ICT技術サービスを融合した独自のサービス提供も行っています。
デジタルイノベーション事業では、デジタルトランスフォーメーション時代の中核となるAI関連サービスやセキュリティサービスを提供しており、これらのサービスを通じて企業の競争力強化を支援しています。
以上のように、JTPグループは、教育からICT、ライフサイエンス、デジタルイノベーションに至るまで、幅広い事業セグメントを通じて、技術面から企業の成長と変革を支援しています。
経営方針
JTPは、技術革新の果実を広く等しく享受することを目的とし、開かれた市場の形成と世界の格差是正に貢献することを経営方針としています。同社は、「Connect to the Future」をミッションに掲げ、技術を通じてお客様の未来を繋ぎ、国際ビジネス社会における日本市場の形成と国際的地位の向上を目指しています。
第3次中期経営計画では、2027年3月期に売上高92~100億円、営業利益7.1~10億円を目標とし、ROE(自己資本利益率)10%以上の維持を目指しています。これは、投資家による同社グループの経営方針や戦略の理解を深めるための取り組みの一環です。
中長期的な経営環境に対応するため、JTPは「知恵集約型」のビジネス形態への完全な転換を基本方針としています。2030年には、技術集団から事業変革とユーザー企業の自走を促す「業界随一のイネイブラー」となることを目指しています。
注力分野としては、DX(デジタルトランスフォーメーション)、セキュリティ、ライフサイエンス、次世代システム運用の4つを挙げています。これらの分野でのサービス拡充や新サービスの開発を通じ、顧客のDXを加速させることを目標としています。
また、人的資本の育成と環境整備にも注力し、2030年の目標達成に向けた基盤を強化しています。第2次中期経営計画期間中には、人的資本への投資総額として2.5億円を見込んでおり、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、イネイブラー人財の育成を進めています。
このように、JTPは、技術革新を社会全体で享受するための市場形成と、国際社会への貢献を目指し、中期経営計画を通じて成長戦略を推進しています。