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出前館JP:2484
沿革
年 月 |
事 項 |
1999年9月 |
大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立 |
2000年10月 |
デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン |
2006年6月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場 |
2010年10月 |
市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え |
2010年11月 |
「出前館」の加盟店数が10,000店を突破 |
2010年12月 |
スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始 |
2016年10月 |
LINE株式会社と資本業務提携 |
2019年9月 |
「出前館」の加盟店数が20,000店を突破 |
2019年11月 |
夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更 |
2020年4月 |
LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施 |
2020年8月 |
「出前館」の加盟店数が30,000店を突破 |
2020年11月 |
「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破 |
2020年12月 |
東京都渋谷区に本店を移転 |
2020年12月 |
「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破 |
2021年3月 |
「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破 |
2021年4月 |
「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破 |
2021年5月 |
大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転 |
2021年7月 |
「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破 |
2021年9月 |
海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達 |
2021年10月 |
「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破 |
2021年12月 |
「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
事業内容
出前館は、デリバリー専門のサイトおよびアプリの運営を主たる事業としている企業です。同社は、飲食店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど多岐にわたる店舗からの食品や日用品のデリバリーサービスを提供しています。サービスの提供にあたり、サイト運営・管理、システム開発、広告運営・管理、配達代行などの業務を行っています。
出前館のビジネスモデルは、ユーザーがパソコンやスマートフォンを通じて商品を注文し、配達代行の配達員が商品を届ける「シェアリングデリバリー」を核としています。このサービスにより、デリバリー機能を持たない飲食店でも、広範囲の顧客に対してサービスを提供することが可能になっています。
2023年8月末時点で、出前館には10万店以上の店舗が加盟しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が高まったことを背景に、飲食店の加盟が大幅に進んでいます。ユーザーは、事前に配達までの待ち時間を確認しながら、多様な決済方法を選択して商品を注文できます。
収益は、ユーザーの注文金額に応じた手数料、サイト上への広告掲載料、加盟店からの特集コーナー設置料などから得られています。出前館は、加盟店とユーザーの双方にメリットを提供することで、食品デリバリーサービス市場における競争力を高めています。
経営方針
出前館は、食品や日用品のデリバリーサービスを提供する企業として、テクノロジーを駆使したサービス体験の向上を目指しています。同社は、加盟店に対して新たな販売手法を提供し、ユーザーにはアプリやウェブでの注文から時間通りの配達までの利便性を高めるサービスを、配達員には効率的な収入を得るためのフレキシブルな働き方を提供しています。これらの取り組みは、同社のミッション「テクノロジーで時間価値を高める」に基づいています。
出前館は、ラストワンマイルデリバリーを通じて地域の活性化に貢献し、地域や社会の課題解決に向けたサービスを構築しています。また、デリバリー市場の拡大とともに、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、企業価値と株主価値の向上を目指しています。
経営上の目標としては、売上高、売上総利益率、営業利益、売上高営業利益率を重視し、フードデリバリー市場での継続的な成長と高い市場シェアの獲得・維持を重要視しています。そのために、GMV(流通取引総額)の増加を目指し、アクティブユーザー数の増加やオーダー数の増加に注力しています。
中長期的な経営戦略としては、食事や食品のデリバリー需要の増加に対応し、ユーザーにとって魅力的な加盟店の拡充や質の高いユーザー体験の実現を通じて、新規ユーザーの獲得とユーザー当たりの利用頻度の向上を図っています。さらに、コンビニエンスストアやドラッグストアなどとの取り組みを拡大し、クイックコマースの領域にも進出しています。これにより、ユーザーにとってより利便性の高いサービスを提供し、配達効率の向上にも注力しています。