- 日本企業
- 翻訳センター
翻訳センターJP:2483
沿革
1986年4月 |
株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。 |
1995年11月 |
本社を大阪市中央区に移転。 |
1997年4月 |
株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。 |
1998年4月 |
金融・法務関連の翻訳サービスを開始。 |
2004年4月 |
厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号 派27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。 |
2004年10月 |
株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。 |
2006年3月 |
普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。 |
2006年4月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所スタンダード)へ上場。 |
2006年11月 |
米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立(現・連結子会社)。 |
2008年8月 |
中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司(2017年6月清算結了)を設立。 |
2008年10月 |
株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。 |
2010年7月 |
エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。 |
2010年12月 |
株式会社外国出願支援サービスを設立(現・連結子会社)。 |
2012年5月 |
大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。 |
2012年9月 |
株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。 |
2013年4月 |
普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。 |
2013年4月 |
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 |
2014年2月 |
東京本部を三田MTビルに移転。 |
2014年10月 |
株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。 |
2015年3月 |
株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。 |
2015年4月 |
キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
2016年4月 |
株式会社国際事務センターを吸収合併。 |
2017年6月 |
中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。 |
2017年11月 |
株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。 |
2018年4月 |
普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。 |
2020年4月 |
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 |
2021年10月 |
株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
翻訳センターとそのグループ企業は、翻訳サービスを中心に多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、翻訳事業、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業、その他の事業を手がけています。
翻訳事業では、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野における翻訳サービスを提供しています。これには、特許出願明細書や医薬品開発関連文書、技術仕様書、市場分析レポートなどの翻訳が含まれます。また、DTP編集や印刷業務、機械翻訳や翻訳支援ツールの販売・導入・運用支援も行っています。
派遣事業では、翻訳者や通訳者の派遣サービスを提供しており、顧客企業内での翻訳業務や通訳業務をサポートしています。
通訳事業では、企業内会議や中小規模の国際会議での通訳サービスを手がけています。
コンベンション事業では、国際会議や国内会議、セミナー、シンポジウム、展示会の企画・運営を行っています。
その他の事業としては、通訳者・翻訳者の養成、法人向け語学研修、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援、データの収集・分析・活用支援などを提供しています。
翻訳センターとそのグループ企業は、これらの事業を通じて、幅広い分野での言語サービスニーズに応えています。
経営方針
翻訳センターは、産業技術翻訳を通じて国内外の企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献することを企業理念としています。同社は、翻訳、派遣、通訳、コンベンション事業を展開し、顧客のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しています。特に、翻訳事業では、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野に特化し、高い専門性を持つサービスを提供しています。
翻訳センターは、市場の変化やAI技術の進展に対応し、機械翻訳の戦略的活用を含むデジタル技術を駆使したサービス展開を推進しています。2023年3月期を初年度とする新たな中期経営計画では、「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、ビジネス環境の変化に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用モデルを確立し、持続的な成長を目指しています。
重点施策としては、ドキュメント集約メカニズムの構築、業界・ドキュメント別言語資産活用モデルの確立、働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備が挙げられます。これらの施策を通じて、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業へと成長を遂げることを目指しています。
翻訳センターは、翻訳業界の変革期においても、専門特化型サービスの提供とデジタル技術の活用により、顧客企業のグローバル展開を強力にサポートし、業界内での競争力を高めていく戦略を推進しています。