手間いらずJP:2477

時価総額
¥207億
PER
22.5倍
アプリケーションサービス事業では宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』、インターネットメディア事業では比較サイト『比較.com』の運営。

沿革

2003年8月

比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立

2003年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

2004年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

2005年4月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

2005年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)1

2006年3月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2006年7月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

2007年6月

インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)の株式取得

2007年10月

有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を株式会社プラスアルファへ商号変更

2008年4月

日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)の株式を住友商事株式会社より取得

2009年4月

株式会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を吸収合併

合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立

グローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)を「予約.com株式会社」へ商号変更

2010年6月

クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始

2014年4月

予約.com株式会社(旧・連結子会社)を吸収合併

2015年2月

イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始

2016年7月

予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET2」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始(注)2

2017年10月

「手間いらず株式会社」に商号変更

2020年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2021年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

手間いらずは、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業の2つのセグメントで構成されています。アプリケーションサービス事業では、ホテルや旅館などの宿泊施設向けに、宿泊予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズを提供しています。このサービスは、複数の宿泊予約サイトや自社の予約エンジンの在庫や料金を一元管理することが可能です。収入源は、基本的に月額固定の利用料と予約数に応じた変動料金から成り立っています。

一方、インターネットメディア事業では、比較サイト「比較.com」を運営しています。このサイトでは、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用など様々な分野の商品やサービス情報を提供し、ユーザーのニーズに応じた情報整理を行っています。また、資料請求や見積もり請求、申し込み、予約、購入取次ぎなどのサービスも提供しており、収入は月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。これらの事業を通じて、手間いらずは多様なニーズに応えるサービスを展開しています。

経営方針

手間いらずは、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を軸に、経営理念「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、社会を豊かにする」を追求しています。同社は、売上高と売上高営業利益率の向上を目指し、営業力と製品力の強化に注力しています。特に、アプリケーションサービス事業では、宿泊予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズを提供し、宿泊施設の業務効率化と売上・利益拡大を支援しています。インターネットメディア事業では、「比較.com」を通じて、ユーザビリティの向上と情報提供の充実を図り、サービスの普及を目指しています。

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見据え、手間いらずは宿泊旅行業界の需要回復に伴う組織体制の強化、人的資源への投資、システム投資を継続しています。また、サービスレベルの向上、営業力の強化、優秀な人材の確保・育成、組織体制の整備、内部統制の強化といった課題に対処しています。これらの取り組みは、同社が目指す持続可能な成長と企業価値の向上に貢献するものです。

手間いらずは、ITシステムのリスク対策にも注力しており、セキュリティ対策の強化やシステム障害への対応能力の向上を図っています。これにより、顧客に安心してサービスを利用してもらうことを目指しています。同社の成長戦略は、社会の変化に対応しながら、顧客ニーズに応えるサービスの提供を通じて、社会を豊かにすることにあります。